共産党の売りは、「一枚岩」「確かな野党」「政党交付金は貰いません」だ。

国会にいて議論を聞いていると、民主や維新は相当肌合いが異なる。

維新の人達は憲法改正に賛成の人もいるし、民主党の中には国際情勢の変化を捉えて、きちんと防衛政策を語るべきという人も数少なくない。

仮に三党が政権合意したら、どういう政権構想が出来るのだろうか、不思議だ。

激増する外国人旅行者に日本人の個人の家に料金をとって宿泊させる。その取引をＷＥＢ上で行なうことは是か非か。

 本日９/２５の朝の政調で論議されたＡｉｒｂ&ｂ：エアービーアンドビー社の担当者が来て現状を報告。

 ＷＥＢ上で個人の家を登録し利用者に提供する。旅館業法の適用は受けていない。この方式を世界各地で展開している。

 基本的にはＷＥＢ上でのマッチング業なのだが、物やサービスの仲介と異なり相当なリスクも存在する。

1. テロ対策の盲点とならないか。
2. 感染症対策は出来るのか。
3. 売春等の温床にならないか。

旅館やホテルの営業をする者は、旅館業法上のチェックを常時受けると共に、犯罪の疑いがあれば警察の捜査の対象になるが、個人の家では難しい。感染症のパンデミックや凶悪犯罪がおきてもただちに対応がとれるか問題だ。旅館業法逃れと思われてもやむを得ない。

 外国人観光客の増大が経済活性化をもたらすとか、地方創生につながるという見方もあるが、国家の秩序を冒してまで野放図に行なえば、気が付いた時には手が付けられなくなる。

 訪日外国人が１０００万人を超えたのは２０１３年でわずか２年にも満たない、それが本年２０１５年には２０００万人近いと見込まれる。

 日本社会に与える影響を総合的に検証せず、イケイケドンドンで良いのか。

 Ａｉｒｂ&ｂ社の説明資料もＨＰをプリントアウトしただけのものだ。情報を可能な限り知らせないという姿勢がありあり。無国籍企業に日本を荒らさせてはならない。

中国の言う米国との新大国関係とは何を指すのか軍事的なリバランスか？

 数年前に中国軍首脳が米軍首脳に対して「太平洋をハワイで東西に分けて、米軍が東側の軍事的秩序維持に責任を持ち西側は中国が担う」という主旨を語ったと米国連邦議会軍事委員会で証言したのを思い出した。

 日本は新しく平和安全保障法制を整備し、日米同盟の絆を強化する意思を明らかにした。

 新時代始まる。

米中首脳会談が報じられる中、安倍総理は国連総会出席時にバイデン副大統領と会談するという。

日米両国の中国に対する牽制球だ。

民主党の大統領候補は、クリントン氏ではなくバイデン大統領が選ばれるのだとの観測。

共和党はドナルド・トランプ氏が今のところ優勢のようだが、選挙まで間があるのでトランプ氏の過激発言を楽しんでいるのだろう。

安倍総理の外交は壺にはまっている。

今朝、自民党税調が開催。軽減税率導入についての論議が交わされた。EU並の軽減税率を導入し、食料品全体に適用すればお金持ちがより大きく軽減されることになる。

10%時に1万円のメロンを買う人で8%の軽減を受ければ、200円の軽減を受ける。一方、100円のキュウリを買う人は2円だ。

これでは逆進性を補修することにはならない。低所得者の年間の食費(酒を除く)を推計し2%を掛け算して、それを上限にすべきだ。

生活必需品は軽減されるが、メロンを買う人はそれなりに負担してもらうというが、逆進性の解消にも繋がり公平だ。

EU方式の上限なしの食料品減税は反対だと述べた。

平和安保法制が参議院でヤマ場をむかえ、鴻池委員長の不信任決議を否決した。その後、ただちに「質疑打切り動議」を可決して法案の採決に入り、

16時30分に賛成多数で委員会で可決(自由民主党　公明党　次世代の党　日本を元気にする会　新党改革)が賛成した。

今後は、参議院本会議での採決となる。野党は採決を阻止しようと委員長席に殺到したが、与党議員が壁となり鴻池委員長を守り可決。

衆議院議員は、内閣不信任の提出に備えて、禁足待機である。深夜１０時前後に延会の手続きか。

参議院の審議をテレビで注目しながらも、自民党は政権政党として台風18号対策など着々だ。

政調文部科学部会で集中審議しているのが「義務教育の段階に相当する普通教育の多様な機会の確保に関する法律」だ。

不登校児童対策のためのフリースクール支援の法案だが議員立法で法案提出成立を目指している。

この法案のPT座長の馳浩代議士は、教師の資格を持ちかつプロレスラーというユニークなキャリアである。

全国の小中学校に通っている子ども1000万人、不登校12万人、そのうちある程度、学校に通っている子ども10～11万人。

残り1万人が年間180日以上欠席の不登校児だ。

不登校の定義は、「年間30日以上欠席している」子どもだが、とりわけ180日以上欠席が深刻だ。

フリースクールの形態は多様だか、不登校児の居場所になっている。このフリースクールを各市町村の教育委員会の指導のもとに不登校児に合わせて、

個別学習計画を立てて、復学卒業、社会に旅立たせるための法案だ。

明治以来の学校教育に風穴が開くという指摘もある。今日は東京シューレなど実践活動している方々をお招きして実情をヒアリング。

私は「少しでも子どもにチャンスを与える施策には賛成だ、さらに前向きに問題点を煮つめよう」と発言。

今朝の国土強靭化総合調査会のもう一つのテーマは南海トラフ巨大地震だ。

 名古屋大学の金田義行教授から、理化学研究所のスーパーコンピューター「京」を使っての被害想定がＣＧで再現されたリアルな映像だ。

 海底でおこる地殻変動から津波が和歌山、白浜、御坊市などに到達する映像など、極めて訴求力が強く人々に対する啓発となるだろう。

世界１、２の実力スパコン「京」の力を実感する。

 首都直下大地震はシュミレーションしましたかと言うと「まだです」との答え。火災の延焼状況が難しいという。今後の研究に期待。

本日（１５日）朝、政調・国土強靭化総合調査会で台風１８号と阿蘇山の噴火について国土交通省、気象庁から緊急報告

 国管理の利根川水系鬼怒川の堤防決壊を始め、都道府県管理河川の宮城県鳴瀬川水系渋井川等で１８か所、合計１９か所で堤防が決壊した。との報告

 アメダスの観測データによると２４時間雨量は、上流の日光市五十里で５５１mmを始め軒並み２５０mm～３００mmだ。

日光市では１年間の平均雨量の１/３が１日で降ったことになる。

 国交省は排水をポンプ車４５台２４時間体制ですすめている。

 常総市の浸水地域は最大４１k㎡武蔵野市、三鷹市、小金井市を合わせた面積に達したが、９月１３日の時点で約１５k㎡に減少しているとの報告。

 国交省は各地からＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ（土木工事の緊急展開チーム）を集めて決壊した堤防の仮復旧に向けて全力、今週末には荒締切が完了予定だという。

 行方不明者１５名の捜索と共に一日も早い排水と堤防の仮復旧の完成を祈る。

 国交省のＴＥＣ－ＦＯＲＣＥは阪神淡路大震災に学んで、各地方建設局単位で創設された土木工事のチームで、さらに国土地理院や土木研究所が加わっている。

災害がおこると全国動員して現場にかけつけるスペシャリストだ。

 今回は９月１４日現在延べ５７４名、災害対策車輌１７４台が派遣、現地で救援に従事している。

 次の大雨が降る前に排水、復旧することを期待！

阿蘇山が今朝、9時45分噴火爆発。黒煙と白煙がのぼっている。

昨年から木曽御嶽山、口永良部島、箱根、桜島と噴火爆発が続く。

さらに相次ぐ台風、9月上旬ですでに18号だ。

鬼怒川は越水、堤防は決壊し、25km2が浸水、9月12日早朝には首都直下を震源とするM5.3の地震。

一方この数年、中国の尖閣諸島への領海侵犯、小笠原周辺のサンゴ強奪等、緊張が高まっている。

日本よ、日本人よ、あわてず危機に備えよという天の啓示か。

本日午後２時―５時まで家族会・救う会・北朝鮮拉致救出議連共催の全国集会が開催され安倍総理、山谷拉致問題担当大臣を始め各党の代表が出席した。

席上拉致被害者のご家族を始め特定失踪者（疑いがあるものの拉致されたと認定されてない方々）のご家族の方々の切実な訴えが、胸に響くと共にご家族の高齢化が目立った。

昨年の北朝鮮とストックホルムで再調査の合意があってから、いっこうに調査が進展しないことに参加者の苛立ちが見える。

金正恩の指示で拉致の再調査が決まったのだが、金正恩が独裁者であるだけに逆に期待が高まったが実際はなんら進展していない。期待が高まっただけに落胆、徒労感が強いのだ。

むしろ拉致以外の日本人遺骨問題などが分離先行する恐れがあることを懸念している。

これらの関係者の気持ちを反映して決議案には

1. 北朝鮮は全拉致被害者を一括帰国させよ
2. 日本政府は全被害者の一括帰国を要求し続けよ、それ以外の「報告」や「死亡の証拠」を受け取るな
3. 日本政府は期限を設定し、それが実現しなければ合意白紙と圧力の強化
4. 立法府はテロ集団を支える活動を国内で行うことを阻止する新法を作れ（朝鮮総連のことを想定）

と決議した。

例年のことだが、共産党と社民党は欠席だ。

＜国民大集会に２，０００人の参加者＞

被災地は広大、武蔵野・小金井両市が水につかったようなものだ。

排水に国交省の特別チームが堤防の築造と合わせて全力を挙げているが、まだ先が見通せないという。

住民の衛生状態が心配だ。自宅で生活することもままならない。自民党の災害対策委員会では衛生管理とならんで農地の被害・救済も議題に。

激甚災害の指定は被害状況を把握して1ヶ月ぐらいになる。

激甚災害の認定を受けると道路、橋梁、公共施設などは100%国費で補填するが私有物件はまた別だ。

住民にとってこれからが長い戦いになる。

茨城、栃木、宮城で一夜明けて住民の救出が続く、自然災害に立ち向かうのは消防・警察・消防団・自衛隊等だが、今回のような河川氾濫で水害が広域にわたる時は、ヘリとゴムボートなどによる救出が中心となる。

消防・防災ヘリや県警ヘリは、多いところでも数機だが自衛隊には100機単位で運用出来る。さらにゴムボートも多数所有し、オペレーション要員も充実している。

昨日から今日にかけ、雨雲は北上して宮城にも被害が拡大している。記録的な大雨に、海上保安庁のヘリも投入された。

救出された人に避難所に対する支援は、各市町村の職員と消防団だ。健康面へのサポートは保健所、医師会の出番だ。

犠牲者が少ないことを祈る。

本日、昼過ぎ大雨により鬼怒川の堤防が決壊、ＮＨＫの実況を見ると住宅が濁流に呑まれた。

 河川の堤防が整備されてなかった昭和３０年代、４０年代の映像のようだ。仕事の合間をぬってテレビに釘づけだ。

 映像には建物の屋根で助けを待つ人、孤立した電柱で助けを待つ人、警察、消防、やがて自衛隊ヘリ、一刻も早く助けないと夕闇が迫る。後ろ髪をひかれながら３時からの自民党政調会、内閣部会・国土交通部会で自転車利用促進法、家族の絆を守る特命委員会では

相続制度改革、さらにＩＴ戦略特命委員会・マイナンバー利活用推進小委員会に。

 ５時に議員会館に戻り、秘書に状況を聞く３時のＮＨＫ画面にいた電柱につかまっていた人、屋根にいた人は救助されたという。

 ヘリの機数が多い迷彩をほどこした自衛隊機が大活躍だ。日没が迫る今日の残りの時間もあと１時間、それ以後は夜間だ。頼むぞ自衛隊、消防、警察。

 明日緊急に自民党は災害対策本部会議が開らく

今朝、自民党政務調査会マイナンバー利活用委員会が開催され、内閣官房や総務省からマイナンバー導入状況について聞いた。

「行政手続における特定個人を認識するため番号利用等に関する法律(マイナンバー法)」の改正案が成立して、全国1740の区市町村は一斉に準備にはいった。

この制度は全住民に12桁の番号を付番して通知し、行政手続に利用する。さらに希望者には顔写真付きのマイナンバーカードを無料で発行して交付する。今年の10月から通知とカード発行の受付が始まる。

住民は交付されたマイナンバーカードを利用して、様々な行政サービスを受ける際の証明(個人認証)として活用する。本人確認の手続が省略、簡略化されることになる。

このカードはあくまでも希望者に交付するのだが、労働保険や社会保険の手続、税務署への電子申告(イータックス)など多方面にわたる利活用が想定されるので、企業単位でマイナンバーカードを申請したりの大作業となるだろう。

住民基本台帳制度は、住民の「居住関係」を「公証する」と共に選挙権をはじめ、公教育を受ける権利や国民健康保険等社会保障を受ける権利など、様々な権利義務関係の基本となるべき台帳だ。日本国のもっとも基本的な「公簿」といえる。

戦後70年、住民登録法、住民基本台帳法、IT時代になり住民基本台帳ネットワークというように変遷してきたが、マイナンバーとマイナンバーカードの二つのシステムによって、IT時代に対応した利活用の仕組みが出発することとなる。

私は政調の席上、区市町村がきちんと対応できるよう、総務大臣を本部長にするような体制をつくるよう要請した。

朝７時４５分安倍総裁候補の出陣式、一方野田聖子さんは８時に撤退の記者会見

 野田さんは総裁選立候補にあたって「義を見てなさざるは勇なきなり」と語った。年齢の高い人が使う言葉だが、まさにその通りなのだ。勇気を出す前提の「義」がなければ勇気は湧かないし誰もついて来ない。

 国家運営の根本命題は経国済民の経済、国の存立と国民の安全の国防、次世代を育む教育の三本柱だ。さらに時宜の課題として人口減対策、地方創生、社会保障などがあるが、いずれも安倍内閣が取り組み成果をあげつつある課題だ。

 立候補の大義がなかったのだ、野田さんは迷走したが撤退は賢明だ。

中韓両国は、どのような歴史的事実に基づいて対日戦争勝利というのか。

７０年前の大東亜戦争の評価は様々あってやむを得ないが、歴史的事実ははっきりしている。日本は、太平洋や東南アジアにおいて米国を主敵として戦って負けたのだ。日本各地を空襲したのは米国、原爆を投下したのも沖縄上陸戦も相手国は米国だ。結果として、中国は米・英・仏・ソと戦勝国側になったが、その時戦勝国としての地位を代表したのは、蒋介石の国民党政権である。

韓国は日韓合併で日本領となり、むしろ日本側だった。自国にとって不都合な事実であろうとそこから対話が始まるのでは、自国民向けパフォーマンスといっても物には限度がある。

軍事パレードを報じた朝日新聞は、習近平主席の重要演説を載せなかった。中国は歴史の歪曲だと言うのを避けたのかな。安倍総理や中谷防衛相の一言一句は、上げ足をとるが、中国共産党政権にはダンマリか。読売系はきちんと指摘をしている。朝日新聞の衰えを感じる。

新聞を整理していたら、8月14日に出した安倍総理の70周年談話に対する世論調査の結果が記載されている資料が出てきた。

改めてよく読んだら、朝日新聞、読売新聞の世論調査の数字がピッタリと合っている項目に気がついた。

（朝日新聞）
「戦争には何ら関わりのない世代の子供たちに謝罪を続ける宿命を負わせてはならない」。この主張に共感しますか？
回答‐共感する63％、しない21％

（読売新聞）
「先の世代の子供たちに謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません」。今後も日本は謝罪を続ける方が良いと思いますか？
回答－そうは思わない63％、謝罪を続ける方が良い27％

各紙の世論調査は問いかけなど少しづつニュアンスが異なり、答えも異なるのだが、この答えの数値は63％とピッタリ一致した。

国民の心理はいつまで謝罪を続けるつもりなのだというのが偽らざる心境だ。

武蔵小金井駅南口駅前広場に面した地区1,8haを再開発する計画が、３０数年前から検討されてきたが、権利者の永年の努力と稲葉市長のネバリ強い行政手腕によって、ついにスタートした。

この地区は、駅前広場の南側に面した一等地だが、個人の住宅やアパートなどが密集すると共に敷地内は４ｍ未満の細街路しか無く、災害時の危険性が指摘されてきた。土地の所有者と借地債権者等６０人が権利者だが、この度、合意に至って再開発組合が正式に設立された。いよいよ事業が始まる。

1,8haの土地に地上２７階建地下３階建、高さ９７ｍの二棟のビルをつくり、地上３～４階が商業と公共施設それ以上が住戸となり、約６９０戸を予定している。地上１階部分は、オープンスペースを広く取り、賑わいとふれあいの空間となる。

国が３０億円、都・市が各１５億円の補助金を支出する。木造平屋細街路の地区が、堅固・不燃で８ｍの区画街路や敷地内オープンスペースも広く、快適・安全な街に一変して小金井市の公共空間として貴重な宝となるだろう。

小金井市は１５億円の補助金だが、完成後は690戸の住戸や商業施設などの誘致により、住民税・固定資産税などの収入により数年で投下した資金を回収出来るだろう。

市議会でこの都市計画に賛成したのは、自民・公明・民主だが反対したその他の政党やグループは、何を考えているのか。５０年近く行政に携わってきた私には、さっぱり理解出来ない。

新聞を整理していたら2週間前の日経新聞が出てきた。

幕内力士42人中18人が外国出身の力士だという。比率で４２．８％だ。日本の国技は国際技！？になった。日本社会の国際化の象徴か。

明日9月6日から9月場所が始まる。楽しみだ。

昨日の軍事パレードの中で習近平主席が重要演説をした。

演説の中で習主席は語った。「中華民族はこれまで平和を愛してきた。中国は永遠に覇を唱えないし、発展がどこまで達しようと拡張主義をとることはないし、自らが経験してきた悲惨な境遇を他の民族に与えたりということは永遠にしない」と。

この通りなら実に立派だが、戦後70年間にやったことはチベットの独立をつぶし、ウイグル族を弾圧、ベトナムを侵略などなど悲惨な境遇をほかの民族に与え、どう見ても平和を愛してきたとは思えない。

1970年以降、日本の固有の領土である尖閣諸島を自国領と言ってたびたび領海侵犯し、南シナ海では公海上のサンゴ礁を埋め立て軍事基地を築いている。ベトナムやフィリピンが抗議すると軍事力で追い払う。どう見ても「平和を愛する」「拡張主義をとることはない」ではありませんね。

習近平主席、大国らしく全世界に向けて発信した言葉通りやって下さいよ。間違っても軍事パレードで見せつけた力で、他国を圧迫しないよう。

本日、朝の政調第96回国土強靭化総合調査会で、丸山茂徳東工大教授、ロバート・ゲラー東大教授、戒崎俊一理化学研究所主任研究員から、津波制御の話を聞いた。

丸山、ロバート両教授は地球物理の著名な研究者であり、戒崎理研主任研究員はスーパーコンピューターを使って物理現象を分析する専門家だ。

①巨大地震はプレートが他のプレートにもぐり込むことによっておこると考えられているが、プレート(リバウンド)が跳ね上がって津波がおこるわけではない。プレートはゴムでなく剛体だから、津波が起こるほど跳ね上がらない。

②大地震がおこると必ずリバウンドがおこるわけではない。地震が100回おきても津波は1回程度

③3.11東日本大震災では、M9という超大型地震のあとも余震が続き、大地震があったが津波はなかった。

④大地震がなくても津波がおこる場合がある。1792年雲仙普賢岳の噴火で、眉山の南側が崩落、大量の土砂が有明海になだれ込み津波が起きた。「島原大変・肥後迷惑」と呼ばれ、絵図が残っている。

⑤海底でも長年堆積物が溜まり、地震をきっかけに地すべりをおこすことによって津波が発生する。海底なので見えないが。

⑥津波はプレートの跳ね上がりが原因ではなく、地すべりによっておこる。このことはスーパーコンピューターの解析によって裏付けされているとして、3.11東日本大震災の解析の一部を呈示した。そして堆積物を調査し、DATAを集め、人工的に小規模な除去をすれば、津波を制御出来ると主張。

眼からウロコだ。これからの詳細な研究が期待される。

昨日の衆議院財務金融委員会でのAIIBについての有識者ヒアリングで、大和総研の主席研究員が作成した資料を読んで、韓国の中国への傾斜の理由の1つが良く理解出来た。

中国人民銀行と韓国銀行との通貨スワップ協定が、1800億元から3600億元に2011年に引き上げられている。

一元約19円、日本円で6兆8000億円だ。

一方、日本はドル建でかつて韓国と700億ドルの協定を結んでいたが、逐次解消して今はゼロになっている。

韓国が通貨危機に陥った時は、中国に全面的に頼ることになる。

韓国の朴槿恵大統領が、本日中国の対日戦勝70周年記念軍事パレードに出席するわけだ。

本日、衆議院財務金融委員会が開催され、中国が主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)について、有識者から意見を聴取したあと各党代表の質疑が行われた。

AIIBは中国が29％出資して、日米は参加していない。重要案件には75%の賛成が必要なので、逆に中国一国で反対が出来ることになる。

事務所は北京で総裁も中国人。これでは公正なガバナンスが貫くことが出来るのかと指摘されている。

また融資受入国が環境破壊の事業を行ったり、労働条件が劣悪だったりしても融資をするのではないか。世界銀行や日本が主導するアジア開発銀行などはこれらの条件も厳しく審査するが・・・。コンプライアンスは大丈夫かなど慎重な意見が相次いだ。

最後に質問に立ったのが共産党の委員

「アジア各国にはインフラ整備の需要があり、AIIBに日本も参加すべきだ」

「世界銀行やIMFは米国が15%出資しており、重要案件を決める際に拒否権を行使できる。さらに融資の際に様々な価値観を押しつける。それに反発して中国がAIIBを立ち上げたのだ」

との質問。

二人の有識者から

「国に対する信頼感が前提だ。IMFや世界銀行における米国の拒否権に不安を持ったことは寡聞にして聞いてない」

「米国が拒否権を持つことに問題意識があるなら、そのことを学んでAIIBをつくる時に中国も拒否権を持たないようつくるべきだ」

と。

な~るほど、さすが有識者だ。

オリンピック組織委員会が一旦採択した佐野研二郎氏のエンブレムを本人の辞退により、使用中止にした。

やむ得ないことだが抽象的でシンプルなデザインで、かつ全くのオリジナルで、他に似たものが無いというエンブレムは可能なのだろうか。

ネット時代の可能性と恐ろしさを象徴する出来事だ。

世界中で数10億人がITで結ばれていて、ちょっとした心得があれば簡単にロゴが製作でき、ネット上に登録出来る。

50年前の東京オリンピックでは考えられなかったことだ。

こうなると日の丸に五輪をあしらった定番ものか、超複雑なものしかないだろう。

文学や思想の世界でも、全てはギリシャにありとか、全ては古典にあって現代の我々は学んで再表現しているに過ぎないといわれたりする。

先人が作ったものをくり返し読んだり、見たりしながら追体験をし、今風に再現する。無意識のうちにくり返している。

人間の表現・創作活動とは何かというという基本の問いかけがあり、IT・ネット社会が増幅している。東京オリンピックエンブレムを次に選定する時は、日本模様にして欲しい。

各省別の平成28年度予算の概算要求がまとまった。

資源エネルギー庁が地熱発電の概算要求がまとまった。資源エネルギー庁が地熱発電のための資源開発の関係予算は総額231億円の要求額だ。

火山国日本の地熱の推定埋蔵資源量は2347万kwで世界三位だ。一方、地質情報が限られていて事業リスクが高いことから、地表調査等に対して補助を行う予算だ。

一方、木曽の御嶽山、箱根、口永良部、桜島などの監視体制を強化する国交省気象庁の予算は15億円だ。

火山の噴火、爆発も防災上最優先課題であるが、地熱の利用は温泉と並んで恵みでもある。火山国日本の宿命だ。