今年の1月に同志の市議会議員とともに福島原発の現状を視察しました。

「ALPS処理水の海洋放出する国際基準を、さらに厳しく1/40に稀釈して1km沖に放出する」との東電の説明に深くうなずいていました。

エネルギー問題に関心のある、スケールの大きい政治家です。

オミノさんとの対談pdf

当時、市議会議員のオミノさんが都議会候補に決まってから投票日まで90日しかなかった。

①　その時オミノ安弘さんは都政の最大の課題は三宅島の噴火です。ぜひこの目で見たいと、島は上陸禁止だったので船で一周し、自然の恐ろしさと偉大さを実感した。との感想。
②　都民の生命の水の源の水源林を見たいと一泊二日で都の最高峰の雲取山（2017m）に登山。「森林整備が奥多摩湖（小河内ダム）の水源の涵養なのだ」と語った。
③　武蔵野市内で最大の都の事業は中央線三鷹ー立川間13kmの高架化事業。事業の進捗を見たいと、同志市議会議員と沿線13kmを歩いた。

実行力と責任感が凄い。

20年前に都議会議員選挙に立候補し、当選しました。その時の戦い方は“市民のカンパとボランティア”　

①　ホテルで「オミノ安弘おにぎりパーティー」を実施。缶ビールとおにぎりと袋菓子。会費5000円で1000人参加。ホテルには200万円の支払い。残り300万円を発起人会からオミノ安弘さんの選挙資金にしました。　
②　選挙後の収支を報告したポスターを市内に張り出して、公開しました。市民もびっくりするとともに、さすがと称賛されました。

3年前コロナ禍が猛威を振るった時、表玄関の吉祥寺が5月の連休なのに、人が歩いていませんでした。これでは潰れる店続出で、やがて吉祥寺はシャッター街に…と危機感を持った商店主を中心に対策に立ち上がりました。

テナントの賃料を減免するには、ビルオーナーの協力が必要。しかし、ビルオーナーも経営が大変。

そこで、地代を地主のお寺さんに下げてほしいとの要望を受け、オミノさんに相談し、地主三寺の総代さんにつないでもらいました。その上で、月窓寺・光専寺・蓮乗寺の三寺に地代引き下げのお願いに行きました。幸いお寺さんもコロナ禍の苦境を深く理解し、地代を20％1年間引き下げていただきました。

助かった、お陰で希望が見えましたとテナントの皆さんの言葉。

あの時、相談にのってくれた、ただ一人の市議会議員でした。

吉祥寺東町の静かな住宅街に、突如高層マンション計画が。私立学校用地を購入した大手デベロッパーの計画でした。1～2階建てが多い住宅街に、33mの高層マンション。いくらなんでも酷すぎると住民が立ち上がりました。

その先頭に立ったのがオミノ市議会議員でした。一級建築士の知識をフル動員。市と交渉し、高さ14mの地区計画をと提案しました。国土交通省住宅局建築指導課長とも面談。住民代表として、厳しく大手デベロッパーと対決。

その結果
①　33ｍの高さを27mに下げる
②　日陰になる西側の一角は市が買い取り、公園にする
ことが実現。

オミノ安弘さんの大活躍で、東町地区の住民の信頼は厚いです。

オミノ安弘氏が議長当時にコロナ禍が襲来。感染を防ぐため、狭い空間の各常任委員会は傍聴を中止しました。

「市議会は市民に開かれ、つながってこそ存在意義がある」と考えたオミノ議長は、市議会各派に呼びかけて、委員会のインターネット中継を実現！

元市議会議長Ｙさんの話　
笹岡さんが8年前に市議会選挙に出る前に、吉祥寺のサンロードの喫茶店で会いました。山本あつしさんと市民の党党首が紹介して、よろしくと依頼されました。当選した後は、山本あつし市議（当時）と二人で会派を組んで行動してましたねと。

山本あつし氏は私もよく知っています。市議会の中で暴力行為をはたらいて議場で陳謝したり、問責決議を受けたりの昔でいう“過激派”です。

笹岡さんは、そういう集団に属しているのですか？

松下玲子氏の都議会議員選挙の公約が「ブレずに都政へ」でしたが、落選。すると、わずか3か月後の武蔵野市長選挙に突然立候補。知名度を生かして当選。

ところが市長は重荷だったのですね。ご自身の政治的にやりたいことを優先してやろうとする。市民の求めているものは後回しに。

武蔵野市政を知らない。法律を知らない。役人組織をグリップ出来ない。経営力がない。限界でした。

その象徴が
①　外国人住民投票条例（議会で否決）
②　吉祥寺駅北口1分の駐輪場を隣地所有者に売却。住民訴訟に。
③　たった15坪の消防団の仮設事務所を6000万円で建替える超ムダ使い。等々

菅直人さんが引退するので、これ幸いとばかり逃げるのですね。

改めて辞職会見の新聞記事を読んでみました。

市民のために新しい仕事をしようとしたら、国の壁があって出来なかったというなら、参考にしますので、具体的な事実を挙げてください。菅直人さんでは、役に立たなかったということですか？

これからも裁判は継続します。

①　原告の私たちが訴訟を起こしているのは法人たる武蔵野市で、被告は法人の代表者としての松下玲子武蔵野市長でした。

②　したがって、松下玲子氏は12月1日からは被告ではなくなります。12月24日の市長選挙の当選者が被告となります。

③　しかし、原告が勝訴すれば、松下玲子氏が市に与えた損害額が確定するので、その額を新市長は個人・松下玲子氏に対して賠償を求めることになります。

次回裁判は、令和6年2月8日（木）午前10時45分に開廷されます。

昨日、11月30日は松下玲子市長の辞職の日でした。偶然にもその日の午後4時より吉祥寺駐輪場売却についての住民訴訟の口頭弁論が開かれました。

今回の口頭弁論では、土地の価格の鑑定をなぜ一者にしか依頼しなかったのか？依頼された一者が524万円/坪（正常価格）と極端に安く鑑定しました。10億円近い取引ですから、二～三者に鑑定を依頼すべきではないか。そこに故意または重大な過失があったと私たち原告は主張していました。

松下被告の弁明は
①土地価格は一物一価ではない。複数の鑑定士に依頼すると土地評価が複数となり混乱する。
②隣地所有者に売る限定価格の場合は、市は過去に例がない。
③東京都は限定価格の場合、一者鑑定にしている。その例に倣った。
とのことでした。

この被告の弁明に基づき、私たち原告は市や都の例を調査し、次のように誤りを指摘し主張しました。
①武蔵野市は平成18年1月に隣地所有者に旧井戸用地を売却した際に限定価格を求めるのに、より適正なものとするため三者に鑑定を依頼し、そのうちの最高価格で売却した。
②東京都は一者鑑定だと主張しているが、都に情報公開を求めて回答を得たところ、複数の鑑定士に依頼し一者ではないとのこと。
③そもそも被告は土地の価格は一物一価ではないと主張しているが、その立論に立てば、当然複数から鑑定を取るべきではないか。立論と結論が真逆である。
市議会で答弁したことや訴訟で主張したことが虚偽だったことになります。これが松下市政の実態です。

次回は令和6年2月8日となりました。ほぼ主張が出揃った感じです。

松下市長は本日をもって辞職する。

吉祥寺で政治集会を開催したのが11月5日。辞職願いが落合市議会議長宛に提出されたのが11月10日。突然のことです。以来1カ月が経過しました。

昨日29日にオミノ安弘市議会議員が記者会見して、保守・中道の立場で立候補を表明しました。

オミノさんは「武蔵野を立て直す」の旗の下
①隠し事のない市政
②ムダを省き市民のために働く市役所　
③助け合い励まし合う、日本一の街を　
と語りました。

記者会見に臨んだマスコミ各社は、次の通りです。
新聞社：朝日新聞・毎日新聞・読売新聞・産経新聞・東京新聞・都政新報　
テレビ・通信社：ＮＨＫ・MXテレビ・共同通信・時事通信

11月16日に福島原発処理水の海洋放出の現場を視察しました。

福田かおるさん（自民党東京都第18選挙区支部長・次期衆議院議員選挙候補予定者）を団長に、武蔵野市・小金井市・西東京三市の自民党市議8名、合計10名で視察しました。

福島県大熊町と双葉町にまたがる東京電力福島第一原子力発電所は1～6号機まであり、水素爆発を起こした1・3・4号機を中心に視察しました。事故から12年経過した現在は、除染が進み、各炉の直近まで行くことができて高台から至近距離で見ることが出来ます。

今回の課題は、処理水の海洋放出です。原子炉を冷却した後に出る汚染水は、多核種除去設備（ALPS）で放射物質を浄化し取り除きます。しかし“トリチウム”だけは取り除くことが出来ません。その原因はトリチウム（三重水素）の多くが他の水素と同じように酸素と結びつき、水分子の形で存在しているため分離することが難しいとの説明を受けました。海洋放出の基準は、国際原子力機構（IAEA）で定められていますが、その基準値をさらに40倍に稀釈して放出します。

廃炉までの長い道程をひとつひとつ難関を乗り越えて進んでいる姿は、感銘を受けました。東電の現場の幹部の皆様には「全世界の原発関係者が注目している廃炉事業ですね」と申し上げました。

現在、東電が取り組んでいる仕事は、避難した住民の方々に対する保障の仕事を第一として
①放射性汚染区域の除染　
②ALPS処理水の海洋放出　
③メルトダウンしたデブリの除去　
など、いずれも歴史に残る重大な仕事と深い感慨を覚えました。

ご案内頂いた東電関係者の皆様に御礼申し上げます。

私たち原告は、住民訴訟で隣地所有企業に任意に売却したことを違法と主張しました。しかし、被告の松下玲子市長は「隣地所有企業とは地方自治法施行令の解説書に書いてある“特別縁故関係者”に当たるので、違法ではない」と弁明しています。

この企業は隣地土地を平成30（2018）年に購入しました。市が駐輪場を売却したのは令和３（2021）年です。たった3年しか経過していないのに、どうして“特別縁故関係者”に該当するのでしょう？普通の市民には、到底理解できません。

「なぜ、この企業と市が“特別縁故関係”にあるのですか」と原告が主張すると「駅から300m離れた土地をこの企業から買い入れるため、駅から100mの市有地を代わりに売却しました」という珍答弁。遠くの市有地を売って駅近くの土地を購入するならともかく、真逆なので到底常識では理解できません。

この土地に新しく駐輪場をつくるのですが、駐輪台数は100台近く減少します。市民の皆さん、理解出来ますか？私たち原告は、不合理・不自然・不可解な違法な取引と主張しています。

松下市長は市民の知らない“特別縁故関係”でもあるのですか？
辞職する前に、市民に分かるように説明してください！！

第8回　口頭弁論　　11月30日（木）　午後4時　
東京地方裁判所　703号法廷

松下市長は令和3年10月28日に吉祥寺駅北口１分の市の駐輪場を、9億円余りで隣地所有者に売却しました。この土地は商業地で600％の容積率、駅から１分で二度と手に入らない超一等地なので、平成5年に都市計画の種地として11億円余りで購入したものです。

なぜ損してまで隣地所有者に売る必要があったのでしょうか？しかも都市計画法など“公法”上の根拠なく、民法の任意契約で隣地企業に売却したのです。

隣地企業の所有していた土地は東西6.4ｍの細長い土地で、壁のようなビルしか建ちません。市の駐輪場は東西11.7ｍですから隣地企業にとっては「喉から手が出る」ような有難い話です。不合理、不自然、不可解な取引です。

松下市長、辞める前に市民にきちんと説明してください。私たちは住民訴訟を提訴し、引き続き真実を追求していきます。

第8回口頭弁論は、11月30日(木)午後4時　東京地裁703号法廷。

松下市長辞任に伴う武蔵野市長選挙の日程が、選挙管理委員会から発表になりました。

12月17日（日）告示　12月24日（日）投票　

松下市長6年間で、武蔵野市政がガタガタになりました。心ある市民の皆さんと力を合わせて立て直します。

現在、市長候補を鋭意選考中です。

菅直人氏は野党時代に徹底した政権批判とパフォーマンスで存在感を増し、自民党の失策もあって、2009年の鳩山由紀夫民主党内閣の下で財務大臣に就任しました。

鳩山内閣が沖縄普天間基地を辺野古に移転する問題で失言を重ね7カ月で失脚した後、幸運にも総理大臣で頂点に立ちました。

しかし、消費税増税問題、中国漁船が海上保安庁の船に体当たりした問題、ご自身の違法献金問題、そして2011年3月11日の東日本大震災で大混乱し狼狽し錯乱。ついに身内の民主党からもＮＯを突き付けられて失脚したのです。

私たちはパフォーマンス政治からは何も生まれないという信念で、これからも政治に取り組みます！

政治家の使命は政治課題について国民の皆様に、何が問題なのか提起し、共に考えるところにあります。公で成したことをお互いにきちんと評価、批判しなければ役割を果たせません。

菅直人氏は現職引退を表明しましたが、任期が来るまで年俸2000万円超、毎月100万円の文書・交通・滞在費を税金から支払われる“公人”です。さらに、松下玲子武蔵野市長を後継者に推薦するなど、政治的影響力を行使しようとしています。

それを受けて松下市長は衆議院議員立候補を表明し、本日、市議会議長に退職届を提出しました。

菅直人氏、松下玲子氏の二人に共通するのは、パフォーマンス政治です。

私たちが目指しているのは、結果に責任を持つリアリティある政治です。菅直人・松下玲子両氏が公人として成してきたことを具体的に指摘し、国民の皆様に判断を仰ぎたいと思います。

●原告　土屋正忠　外1名　
●被告　松下玲子武蔵野市長　
●地方自治法に基き、市長の不法行為により損害が発生したので、松下市長個人に損害賠償を求める事件　
●損害賠償額　9億9870万円
●日時　11月30日（木）午後4時　東京地方裁判所703号法廷

今回の口頭弁論は、前回被告が提出した準備書面の反論と追加の原告の主張です。論点は、

①　被告は吉祥寺駅1分の市の駐輪場（以下Ｂ土地という）を売却した。このことについて単独では公益性がないと弁明。公益性がないのに売却したのは違法である。　
②　Ｂ土地は現に駐輪場として市民の利用に供している間に売却話を進めた。これは「行政財産は売却出来ない」ことを定めた自治法違反。脱法行為である。
③　土地の価格は一物一価ではないとの被告の主張。だとすれば、なおさら土地の鑑定は一者の不動産鑑定士ではなく、二者、三者に依頼すべきだった。
④　Ｂ土地売却による損害はないとの被告の主張。Ｂ土地は11億円で購入したのに9億円で売却したのは、明らかに損害が出ている。
⑤　Ｂ土地売却の話が始まって1年半の間、市報やその他の公報で一度も言及なく、情報公開・市民参加がゼロである。隠し事だらけの市政。
⑥　市長の責任は、土地を買う時は安く、売る時は高くが原則。松下市長は故意または過失により、その努力を怠った。

等々です。

2011年3月11日14時46分、東日本大震災が発災。さらに15ｍ超えの津波が福島原発を襲って、浸水により全電源を失った。

原発事故の三大鉄則は、停める・冷やす・閉じ込めるだが、電源喪失により冷却水の循環が停まり、原子炉の過熱暴走が始まった。

菅直人総理は狼狽し、惑乱し、次々と不必要な行動を起こした。
①　3/12午前にヘリで福島第一原発を視察に。暴れる原発を必死で制御しようとしている吉田昌郎所長は作業を中断して対応。ベントの遅れにつながった。菅総理のヘリが離陸後、数時間で原子炉は水素爆発。
②　吉田昌郎所長が原子炉を冷却するため真水が枯渇したので、海水を注入しようとしたところ、官邸からストップ。「塩分を含む海水は再臨界の恐れがある」など菅総理の生半可な知識でストップをかける。吉田昌郎所長は部下に「官邸の指示で海水注入ストップを命令するが、従わずに注水を続けるように」と指示し、危機を乗り切った。
③　3/15に東電本社に乗り込み、社長以下に3時間怒鳴り続ける。これにより、東電本社首脳は福島の現場より官邸のことを気にするようになる。

衆議院議員を引退する菅直人氏が、11月5日の記者会見で福島原発事故の処理に「私が率先してやったことで、被害があれ以上拡大せずに済んだ」（11/6朝日新聞）と自画自賛。

世間の評価は真逆で、菅総理（当時）が余計なパフォーマンスで現地にヘリコプターで乗り込んだり、官邸から次々と指示を出したり、むしろ先頭きって邪魔したので現場が大混乱した。

それを乗り切ったのは、吉田昌郎所長以下フクシマ50と呼ばれた生命をかけた職員と大勢の協力会社職員、自衛隊、警視庁、東京消防庁をはじめとする関係省庁の力があったからだというのが定説となっている。

菅直人さん、いくら引退会見だからといって自画自賛が過ぎるのでは？

1998年夏の参議院選挙で橋本総理は「恒久的減税」という主張をした。テレビで対談した評論家の田原総一朗さんから「恒久減税をやるのですか？」と問われ、答えが明快でなかった。そして支持率は急降下して選挙に敗けた。

“新党さきがけ”の田中秀征さんは著書『舵を切れ』の中で、選挙中に自民党は「屋上にいたエレベーターがノン・ストップで下降しているようだ」と述懐している。

増税して勝ち続けたのが安倍晋三総理です。私は総務副大臣（当時）に任命され、安倍総理の近くにおりましたが「一つの内閣で、二度消費税を増税した内閣はない」と悩みつつも、消費税を公約通り5％→8％→10％と上げ、衆・参選挙に勝ち続けました。

選挙は、減税をしたから勝てる。増税をしたら敗けるというものではない。

コロナ禍が収まりつつあり、地域のイベントが復活してきました。商店街やコミュニティーセンターのお祭り、学校関係では運動会や展覧会等々で大勢の人と意見を交わしますが、減税して欲しいという声は聴きません。

物価高が話題となると共に、最近ではハマスのテロやウクライナのことです。「何とかならないのか」「日本が心配」等々。また、コロナとインフルエンザのことも。

減税について、あえて聞くと「減税する余裕があるんですか」とも。

政治家は国民を信頼して政治を進めて下さい。

Uber（ウーバー）の方式はマッチングアプリで自家用車を登録させて、あとは利用者と運転者の自己責任でやって下さいというシステムのように思える。良く言えば、独立した個人の自由と責任による規制緩和のサービスということになる。しかし乗客の安全は誰が保障するのか？事故時の保証は十分か？感染症対策は十分か？など問題を内在している。

私たちはこの20年間、規制緩和というスローガンのもとに様々な損失と犠牲を払ってきた。観光バスの規制緩和で、運転者の過重労働による重大事故が多発した。一般競争入札を奨励し、自由競争を加速させた結果、ダンピングして受注した企業の安全管理が劣化して、エレベーターやプール事故などが相次いだ。これらの教訓を受けて、国会は社会資本の根幹をなす公共工事品質確保法等を制定し、総合評価方式が定着した。

一方で過疎地ではタクシーがほとんどない。都会でも運転手不足でタクシーの絶対数が不足して、利用者が長時間待つ等の現象が起きている。

公共サービスのこれからの方向は、潜在する民の力を活用すると同時に、国や都道府県、市町村の公の力を発揮してベストミックスを作ることではないか。

武蔵野市のレモンキャブ事業は身元がはっきりしている米屋さんや燃料店の信用と責任を担保にして、市民が800円/30分の料金で利用できるベストミックスを作ったことである。そして、さらに大枠で武蔵野市が合理的範囲で公金を支出して保障する、市民、運転者、市の三方良しのシステムだ。

今までの経験の中から、日本型ライドシェアは
①　地方都市、とりわけ過疎地域を対象にしたシステム　
②　都市部において高齢者や障害者が生活圏の中を移動するレモンキャブのようなシステム　
③　大都市、観光地などのタクシー不足を補うためのシステム　
等に大別して各々の特徴を活かした日本型ライドシェアを構築して国民のニーズに応えるべきと思う。