春の運動会シーズン、良い話を聞いた。武蔵野のある学校で不登校の５年生の児童が６泊７日のセカンドスクールに参加したことがきっかけで登校するようになり、今では元気で活発に学校生活を送っているという校長先生の話。
３・４年時は不登校だったが５年の転校をきっかけに、担任も丁寧に指導しつつ、家庭と連絡をとり「１日でも良いからセカンドスクールに参加したら」と送り出した。６泊７日の全課程を完了し、それがきっかけで以後、ほとんど休校することなく登校、学習しているとのこと。
保護者が家に待機して、現地に電話し「帰ってきても良いのよ」と連絡したが本人は「帰りたくない」と語ったという。
こんな鮮やかな話ではないにせよ、他の子ども達も心身に大きな好ましい影響を与えているに違いない。武蔵野市のセカンドスクール開始２０年目を迎えている。
夜中に雷が轟き、目が覚めた。
小笠原は暴風雨で、今日は夏日だ。
40日前には雪が降っていたので、まるで春がなかったような印象。
四季の国日本から冬・夏の二季の国になったか。
背広を脱ぐにはまだ早いだろう・・・と悩む。
昨日の党首討論が見ごたえ聞きごたえがあったのは、民主党の岡田代表が「他国の領土・領海・領空に自衛隊を出すのか」と根本原則について問い質したからだ。
既に何回も討論していることだが、岡田代表がテレビ入りの党首討論で聞いたことは、国民が一番知りたいと思っていることを問い質した骨太の質問だ。
安倍総理は、集団的自衛権の新法でも他国の領土・領海・領空に自衛隊を派遣することはないと明解に答えた。
ただしその例外として、「海上の機雷掃海は別」とした。中東からのエネルギー供給が日本の死活問題であり、仮にホルムズ湾に機雷が敷設されたら・・・という点を考慮した発言だ。
機雷が敷設されたらタンカーは通過できない。機雷掃海能力を持った国は少ない。
これから憲法に抵触しない範囲で、集団的自衛権を限定的に行使する二本の法律が審議されるのだが、この20年間の日本の周囲をめぐる軍事環境の変化を踏まえて、国民にわかりやすい論議を繰り返し行うのが与党の責任だ。
大阪市を解体して特別区を設置するというのは、相当無理筋の改革だ。東京都と比較してみれば良くわかる。
① 東京都は昭和18年大東亜戦争遂行中、戦時体制を固める目的で東京市と東京府が合併、東京都が出来た。
② この時の人口は旧東京市700万人、三多摩地域が60万人なので一種の合併に似ている。
③ 戦後、特別区制度が出来ず区議会が設置されて公選制を実施し、その後遅れて昭和50年に区長公選制が導入され、知事による任命制区長から住民の直接選挙で区長が選ばれることになった。
特別区のスローガンは「せめて市並みの自治権を!」である。橋下市長の大阪市解体、特別区設置は普通の市以上に権限を与えられた政令指定都市を普通の市より権限が低い特別区という「制限自治体」に分割設置することになる。
④ さらに大阪市には港湾管理者としての権限が与えられ、大阪市民は大阪湾の在り方について発言できるが、大阪市を解体すれば大阪府の権限になり湾に面した住民も発言権が薄まることは明白だ。
⑤二重行政の解消がスローガンだったが、東京都と特別区の間にも二重行政は多々にみられる。特に文化・スポーツの面では顕著。
⑥ 財政力は東京都が抜群で、47都道府県の中で唯一の地方交付税
の不交付団体だが、大阪府は交付団体、特別区に配分すべき財源は交付税から配分することになる。
冷静に考えると様々な問題のある制度改革(改悪?)にもかかわらず、大阪市民に期待を持たせ1万票差まで迫った橋下市長の能力と政治手法は抜群だ。選挙民には橋下氏が自分の損得を抜きにして、一身を投げ打って「改革」を進めるように見えるのだ。
このような「劇場型手法」がある程度成功するのは、議院内閣制ではなく直接選挙による大統領制の特徴だ。
橋下氏の印象は「敗けて爽やか」なので、捲土重来を期することは可能だ。最大の直接選挙は東京都知事選挙だか・・・。
熱い直射日光のしたでは30度を超す勢い。
5月に台風が来るのも珍しい。4月の上旬は雪が降り、日中3度だったが1ヶ月で夏だ。
横河電機グランド人工芝で、武蔵野青年会議所のワンパク相撲。小学生192名の参加で盛り上がったのだが、暑さでブルーシートが焼け、選手が素足で歩くと飛び跳ねている。急遽、靴を履かせることとなった。
知り合いの市民が「日本は春秋が無くなり、四季の国から二季の国になりましたね」と。
ごもっとも。
先週、自民党政調で大和総研の研究員から中国主導のＡＩＩＢに対する評価を聞いた。
その研究員の意見は加入すべきとのことだが、注目したのは日米が入らないとＡＩＩＢの調達金利は０．５％→１%上昇するとのこと。
また、日本経済への影響は中国より米国がはるかに重いとのこと。
インフラ整備資金を必要としている開発途上国は、指導者独裁などで市場形成がなされていないところが多い。
きちんとした審査なしで、そんな国に貸付ければ焦げ付き続出か。
大阪市を消滅し、特別区を設置することの是非を問う住民投票が明日17日に実施される。
明治以来、長年「大阪市」を使ってきた大阪市民にとって生理的嫌悪感があるのでは。
英国のスコットランド独立問題と同じような結果になるのでは？
菅官房長官は様々な思惑でエールを送っているが、地元の横浜市を解体することは到底賛成できないだろう！
５月１７日（日）に大阪市を廃止して五つの特別区を設置することに賛否を問う住民投票が実施される。いわゆる大阪都構想の是非を問う住民投票だ。
大阪維新の会は橋下市長を先頭に１０００名の動員で大阪市廃止、特別区設置の賛成をとうったえている。
これに対して自民党大阪府支部連合会と公明党、民主党、共産党は大阪市存続をうったえてスクラムを組んでいる。
四党が連合して街頭に立ったので自・共共闘と話題。
これに対して菅官房長官は「大阪市は横浜市より１万人以上も職員が多い、無駄遣いだ。自・共の街頭遊説は理解できない」と批判。
一方、谷垣幹事長「大阪府連が全力を挙げて戦っているのは理解できる」と評価。
官邸の№２が批判し、党の№２の幹事長が評価。中々味のある態度表明だ。
大阪市民はどういう選択をするか？
大阪市を残す方向に決断するのでは。
去る4月22日にドローンが首相官邸屋上に落下した。危機管理上問題だという声が自民党内外から沸き起こり、早急に法規制の検討に入った。
スピードが大事。議員立法で対応するため、古屋圭司委員長のもとプロジェクトチーム（ＰＴ）が立ち上がり、連休を挟んで連日打ち合わせを重ねた。
昨夜もＰＴ審議を重ね、衆議院法制局は徹夜の作業で、今朝８時の政調合同部会に間に合わせた。
明日１４日から連立与党の公明党との正式協議がはじまる。
私はこのＰＴの事務局長なので法制局や警察庁と連絡を重ね、ようやっと成案を得た。５月２２日までの成立をめざして各党との協議が始まる。
2015年４月28日ブログ「ドローン対策小委員会開催。事務局長として法案審議に参画－議員立法で飛行規制を。」
連休明けの今朝9時半から衆議院憲法審査会が開催。「今後の憲法審査会で議論すべきこと」をテーマとした2時間30分の自由討議を行った。
この憲法審査会は50名の与野党議員で構成されている。衆議院の委員会で最大級の審査会だ。また割り当て数に満たない小政党・会派からもオブザーバーとして参加・発言が許可されている。
今朝は、まず各党・会派の代表者が発言し、その後は希望する議員に一人五分の制限時間で発言の機会が与えられた。筋書きの無い真剣勝負だ。
私は「憲法の各条項の前に憲法の佇まいについて申し上げます」と切りだし、以下のように発言した。
・フランスに於いてイスラム教の預言者を風刺する表現を掲載した新聞社の編集者らを殺害するというテロ事件が起こった。表現の自由は無制限なのか？結果として他の信仰の自由を冒涜した場合どうするのか？という深刻な問題を提起した。
・国民主権、普遍的な基本的人権の尊重、平和主義は近代的民主主義国家の共通価値観であると同時に、世界各国には様々な憲法があり佇まいも異なる。二年前、衆議院法制局に前文のある憲法と内容について調査してもらったが、前文は50を超える国の憲法にあった。
・前文の中に「神」をうたったものがキリスト教国でもあり、イスラム教国では「神」の記述がなされている。社会主義国の中華人民共和国憲法では前文のなかにマルクス、レーニン、毛沢東など国の成り立ちに関係する個人名まで記述されている。
・現憲法は占領下主権制限（Subject to）があるなかで作られたことは明白だ。憲法の各条項の前に、日本国の佇まいにふさわしい憲法はいかにあるべきか考えていく必要がある。
５月１日午後４時から憲政記念館で新憲法制定議員同盟の大会があり出席した。会長の中曽根康弘元総理も９７歳で壮健。
記念講演で宮家邦彦氏が講演、イラク戦争の後、外務省から派遣されて多国籍軍司令部に勤務。
アメリカの外交官はアメリカでイラク人弁護士が憲法草案をつくっていると言っていたが、実際はアメリカが作ったのだと思う。
「アメリカの外交官と話していた時、吾々はドイツと日本の憲法を作り民主化したと語ったが、ドイツにはワイマール憲法があり、日本には明治憲法があった。２０代の若い外交官がきて意見交換をした後、これからイラク指導者に民主主義を教えにいくと語ったが、イラクには３０００年の歴史と文化があるとたしなめた。」
つくづく戦争に負けて憲法を占領軍がつくることのむなしさを実感した。
憲法は中味も大事だが、自らの手でつくるということが大事だ。
国の基本中の基本は安全保障、安全保障法制の整備が最も大切だと語った
4月25日に発生したネパールのM7.8の大地震の死者は4,000名を超え、生存限界の72時間が経過しつつある。
生存者も負傷し、救助・救援には一刻を争う。
本日朝の政調で、外務省、防衛省から報告があった。政府は、26日JICA、警察庁、消防庁等の70名からなる国際緊急援助隊を派遣したが、そのチームの中に防衛省から3名の先遣隊を派遣した。
27日、自衛隊行動命令が発出、初動対処部隊20名を派遣、活動基盤が確立次第、医療援助本隊を派遣する。
ネパール国際緊急援助医療援助隊は総勢110名、うち医官40名5隊編成だ。トリアージ隊1、外科隊2、内科2であり、一刻も早い活動開始を願う。(5月2日予定)
人員輸送は足の長く速い民間航空機を使い、長期にわたる活動資材の空輸は航空自衛隊航空支援集団ネパール空輸隊が、Ｃ１３０輸送機を6機投入、160名の支援部隊があたる。総計270名を部隊派遣。
生存者の1名でも多い救出を願う。
今朝8時より自民党政調「小型無人機の飛行規制等に関する小委員会」が開催された。
4月22日、首相官邸屋上にドローンが発見された事件で、法制の不備が確認されたため急遽、議員立法で規制を検討することとなった。
国会議事堂、官邸など国政の中枢機能を有する施設の上空を、小型無人機（ドローン）が飛行出来ないよう立法措置を行うものだ。
さらに原子力発電、自衛隊・米軍基地などの重要施設の法整備は、事柄が多岐にわたるので政府内の関係府省庁連絡会議に委ねる二段階方式を検討。連休明けに具体的作業に入ることとなった。
昨夜は20時過ぎから古屋圭司小委員長と数人で衆議院法制局幹部と打ち合わせを行い、今日の会議に臨んだ。
本日午後2時から日比谷公会堂で拉致被害者家族連絡会等が主催する全国大会が開催された。
訪米する安倍総理も羽田に特別機を待機させつつ参加。冒頭の挨拶では「拉致問題が解決しなければ北朝鮮の未来はない」と固い決意を表明した。
また各政党の代表、知事等の地方自治体代表等が参加した。
心を打たれたのは拉致被害者家族の言葉だ。
横田早紀江さん。
「拉致を訴えて署名活動した最初の頃は信用してもらえませんでした。今は大勢の国民の皆様が関心を持っていただき、学校でも講演を頼まれ話します。拉致問題が解決すれば、私達だけでなく国民に大きな希望を与えると思います。」
有本恵子さんの兄弟。
「恵子は27年前に北朝鮮で元気に生きていると手紙をくれましたが、その後まったく接触できません。」
横田めぐみさんの弟。
「大勢の国会議員の皆さんに力を貸していただいていますが、共産党・社民党から1人も参加していない．．．」
締めくくりに、政府はすべての拉致被害者を返せ、それ以外は制裁緩和や人道支援はしないとはっきりと北朝鮮に伝えよ、との決議を採択し政府に伝えることになった。
＜拉致被害者の早期帰国を要望する署名＞
ドローンが官邸屋上から発見されたことを契機に、政府から各関係省庁が出席。
出席議員からの強い主張により、官邸が更に警備強化されることになった。
ドローンは治安対策と産業活用の両面から総合的に判断すると共に、官邸などの航空禁止措置を含む緊急立法を視野に入れた措置も検討をすることとなった。
連休明けから小委員会が立ち上がる予定。
ドローンは、この数ヶ月にわかに注目されて話題となっている飛行物体だ。遠隔操作でヘリコプターのように自由自在に飛行し、スケールは50cmから数メートル規模まで、安いものは10万円程度で買えるという。
用途は農薬の散布やダム工事などに使われているが、将来は物を運んだり災害現場の現状調査など多用途で使われる可能性がある。
本日午前中の衆議院財務金融委員会でのドローンに関する質問に、麻生大臣は「危険性もあるが新しい大きなビジネスに繋がる可能性もある」と答弁。
それにしても官邸の屋根に着地させたのは誰か。悪戯にしては念が入っている。なにせ危害を与えないレベルの放射線まで検知されたという。憂国者の警鐘か？官邸の屋根なら注目度が抜群だ。
本日4月24日、午後の本会議終了後、自民党政務調査会治安テロ対策特別委員会を急遽開催させることにした。私は事務局長を務めている。
＜議員会館の部屋より官邸屋上を眺める＞
アジア・アフリカ会議(バンドン会議)で日中首脳が会談した。
習近平主席は注目すべき発言を二つ。
①アジアインフラ投資銀行(AIIB)に日本の出資を歓迎
※「ＡＩＩＢの信用力を高めるため日本を取り込むべきだとの考え方は中国側に根強くある」(平成27年4月23日付日経)
②戦勝70周年には特定の国を名指して批判することはない
中国経済の破綻が指摘されるなか、習近平主席が日本に対する融和発言を行いAIIBに加入出資を求めた。
安倍総理の地球儀外交の成果でもある。原則を譲らず、AIIBに出資することはさらに慎重に運営ルールを確認して行うべきだ。
(平成27年4月17日のブログ参照)
各市で市議会議員選挙が実施されているが、武蔵野市議会議員選挙では「市民の党」の山本あつし氏、山本ひとみ氏、斎藤シンイチ氏の各候補者が「市民の党隠し」をやっているのが目立つ。
事前の政治活動では「市民の党」と名乗っていたし、四年前の選挙公報ではいずれも市民の党を強く主張していた。
ところが今回の選挙広報では、いずれも無記名で「市民の党」とは書いていない。
「市民の党」は、隣接の三鷹市では拉致問題の実行犯田宮高麿の子供を市議会議員候補者に擁立したほどだ。
また過去には国会で北朝鮮につながっていると指摘された。
山本あつし氏の選挙公報「武蔵野学の推進」などというタイトルをみると「有権者に正体を隠してるなぁ」という印象だ。
相当したたかな集団である。
「市民の党」を名乗らない理由を武蔵野市民に説明して下さい。
明日から統一地方選挙後半戦の市議市長選挙が始まる。各立候補予定者の政治活動が終盤を迎え始動だ。
市民が市政を考えるきっかけになれば大変けっこうなのだが、相当間の抜けた主張もみられる。その代表が民主党武蔵野市支部発行の「民主党武蔵野ローカルマニフェスト2015」だ。
6項目のうち2項目が「その他」と「議会改革」、残り4項目のうち2項目が「原発ゼロ」と「集団的自衛権反対」だ。
エネルギー政策と安全保障は国家の基本政策であり、とうてい地方自治の主テーマとはいえない。「議会改革」の項もあまりにヒドイので全文を転記しておきます。
「市民とともに考え、議論し、決断していきます。市民自治の姿となる議会改革を今以上に進めます。」
抽象的で内容がないことは何も言ってないことと同じだ。さらに20年間で200億円を超える次期クリーンセンター建設は、他市なら当然市議会に特別委員会を設置するのが常道だが、民主党は消極的だったという。これで市民とともに考え、議論したと言えるのだろうか。民主党の衰弱を実感する。
私は自民党東京都第18選挙区の支部長で衆議院議員だが、「国政は地方にあり」との信念で政治活動を進めてきた。国と都道府県、市町村の公の支出の合計は165兆円、その80%を地方自治体が使っているのだ。
私自身、市長6期で22年の経験だ。基礎的な自治体の市町村が一番大事だと思い国会で仕事をしている。だからこそ、市議会議員選挙に力点を置く。市議会は政党の下請けではない。市民の皆さんのしっかりとした判断で、真面目で優秀な市議会議員を大勢選出していただき、輝ける武蔵野市政をつくって欲しい。
昨日、朝の自民党政調で拓殖大学総長渡辺利夫氏から、中国が設立するアジア開発投資銀行(AIIB)の背景～中国の経済事情について貴重な指摘があった。
最近の日・米・中のGDPを分析すると中国の投資拡大が続き、GDPに占める固定資本形成比率が47％に迫っている。
日本は22%米国は15%だ。一方、家計支出のGDPに占める割合は、中国36%と極端に低く、日本は59%米国は68%。
一言でいうと最終消費(家計支出)なき投資拡大、過剰生産だ。このままでは破綻はまぬがれないことは明白。
そこで、アジア開発投資銀行(AIIB)を設立して、開発途上国のインフラに投資することによって過剰生産を解消を目指している。
同時にアジア各国がインフラ整備の需要が大きいことに乗じて、中国の影響力を強めようとしている。
世界銀行(日本も新幹線建設に資金を借りた)やアジア開発銀行は融資国に対して、環境保全などを求めるが、中国国内の環境に対する配慮など無きに等しい。これでは融資国に環境保全を求めることはできない。
中国は日本に入ってもらいたいと内心渇望しているはずだ。Ｇ７の英・仏・独等が出資国となったが、あわてず対応し日本国内の世論が分かれた印象を与えるのは良くない。
傾聴に値するご意見だ。
昨日、武蔵野市内を歩いていたら、「市民の党は保守系団体か」と市民から尋ねられた。話を伺ったところ、市議会市民クラブと混同されていた様子だ。
市議会市民クラブは与座（よざ）議長をはじめ、土屋市議、桑津市議で構成された良識的な会派で、メンバーは変わったがもう35年以上の歴史のある会派だ。
市民の党は武蔵野市、三鷹市、小金井市他で活動する正体不明の政治団体だ。菅直人氏の政治団体から6000万円もの資金援助を受けた。これも不思議な献金であって、国会で北朝鮮系と指摘された団体だ。
「市民の党」などと甘いネーミングで普通の人は騙され易いが、まさか市議会市民クラブと間違えられるとは思わなかった。
本日17時から吉祥寺駅北口で、自民党武蔵野総支部主催の北朝鮮拉致問題の街頭演説が開かれる。
朝のテレビでトイレが汚いと夫に包丁で切り付けた29歳の妻を各社が報道した。
数日前は、埼玉のサッカー有名校の部員が韓国で集団万引をしたという報道。
ガマンできない幼稚な妻、善悪も判らないゲーム感覚の高校生、日本が失いつつあるものを感ずる政治は、どう対処できるのか。あるいは出来ないのか。
一方、エボラ出血熱対策で、現地で生命の危険を顧みず治療にあたる日本人医師。
永田町で国会議員として仕事をしながら、国民の底流に流れるメガトレンドを考え続けている。
本日午後、衆議院本会議で国民健康保険法の一部改正案が上程され審議入りすることになった。
この法案の最大の骨子は都道府県が国民健康保険の保険者となり財政的に責任を持つことだ。
市町村は被保険者の資格の取得と喪失、保険料の徴収、保健事業の実施などを行なう。
現行は市町村が保険者であり財政的に責任を持っている。しかし保険制度は被保険者・構成員の相互扶助が原則なので被保険者数が少ないと、重病にかかる人が多数出ると被保険者だけではかかえきれなくなり財政が破綻する。全国の市町村の人口は横浜市の３７０万人から青ヶ島村の２００人と極端だ。
相互扶助にもとづく「保険」が安定的に機能するには被保険者数が一定数以上必要になる。いわゆる「大数の理論」である。
そこで全国の市町村は都道府県が保険者になるべきだと主張してきたが都道府県側は赤字の国民健康保険の移管を受けるのは反対という立場を貫いてきた。そこで国の財政支援を強化した上で２０年来の議論に決着をつけ市町村から都道府県へ移すことになったのがこの法案だ。
この法案が成立した場合、施行は平成３０年４月１日からである。
前拉致問題担当大臣・古屋圭司衆議院議員らが吉祥寺北口にて拉致問題解決を訴える街頭演説を行います。
お誘い合わせのうえお越しください。
【とき】
平成27年4月16日午後5時から
【ところ】
吉祥寺駅北口ロータリー
【弁士】
前拉致問題担当大臣 古屋圭司、 衆議院議員 土屋正忠、 東京都議会議員 島崎よしじ
＜自由民主党武蔵野総支部「紫草」号外＞※PDFが開きます
パラオ共和国ペリリュ－島へ天皇皇后両陛下が慰霊鎮魂の行幸をなされた。
既にテレビや新聞で十分報道されていることだが、７０年前に玉砕した日本人将兵と米国軍人１７００名余の諸霊にとってはこのうえない行幸と一国民として深く感謝を申し上げます。
陛下がお泊りになった海上保安庁所属の巡視船「あきつしま」は全長１５０メートル、総トン数は約６５００トン、世界最大級の巡視船だ。
航行性を生かして尖閣諸島や沖ノ鳥島の周辺海域を定期的に巡回して、警戒・監視活動を行っている６５００トン級の大型船であることを思い出した。