昨日13時より、平成26年度補正予算への代表質問があり、各党が質問に立った。
辺野古への基地移設反対との共産党の質問に対して安倍総理は、
「周辺を住宅地に囲まれた普天間基地の固定化は絶対に避けなければならない。」との認識を示したうえで、
「名護市の辺野古地区の埋め立ては、普天間基地の1/3に過ぎない」
「普天間基地をそのまま移設するのではなく、オスプレイなど米軍の運用面を中心に移設」「空中給油機などはすでに他に移設」
「沖縄の基地負担軽減のためにも辺野古に移設する」と述べた。
民間軍事会社を立ち上げると言っていた湯川氏殺害が明らかになったようだ。
イスラム国はフリージャーナリスト後藤氏とヨルダンに囚われているサダジ・リシャウィ死刑囚との交換を新条件に提出してきたとの報道。
かつてイスラエルモサドの要員とハマスとの人質交換の記述が佐藤優・池上彰対談集「新戦争論」１５１頁にある。相当ハードな記事だ、これが現実なのだろう。
現在、ヨルダン兵士がイスラム国に人質になっているとのこと。この兵士との１対２プラスの交換の可能性も？
自国民に保護は国家最大の任務だ。官邸と関係機関の活動に期待。
後藤さんの無事解放を祈る。
佐藤氏、池上氏という二人の碩学による対談「新戦争論（文藝春秋）」を暮れから正月にかけて読んでいたら、イスラム過激派によるパリの週刊新聞本社襲撃事件が起こった。
国境を越えて自由に人々が往来する、我々にはなじみのない大陸国家と民族と宗教が語られている。
長く平和が続いた島国日本。これから日本と日本人のグローバル化に、どのように対応してゆくのか。
昨年、海外から日本来訪した観光客は13,000万人を超えた。2020年の東京オリンピック・パラリンピックでは2,000万人を超えるという予測だ。
その中には、当然イスラム教徒の観光客も増えている。本日1月15日付の日経新聞2面では、マレーシアからの観光客は前年比42%増の21万人。インドネシアは13%増の13万5千人という。
イスラム教徒はイスラム教の戒律に従って豚肉など禁止だ。それ以外にもいくつかの作法があり、その戒律そった「ハラル」認証が必要だという。ハラルとは、最近よく耳にする言葉だが、これらの戒律と作法に日本及び日本人が徐々に慣れないと意図しない摩擦が発生する。
キリスト教文化は4~500年かかって受容したが、現代はオープンスカイのグローバル時代なのだから、イスラム教の信仰と文化は比較的短時間で日本は受容・共存しなければならない。
世界がワンワールドとなった今日だが、それにしてもリードタイムが必要だ。人為的に加速せず緩やかに対応することが必要。
古川知事の衆議院総選挙立候補にともない、佐賀県知事選挙が暮れから正月にかけて施行された。
去る1月11日が投票日だったが、ひわたし啓祐(自公推薦) 143,720票、山口よしのり(無所属) 182,795票で無所属候補が約4万票差をつけて勝った。
自公推薦の前武雄市長のひわたし氏は改革派で、医療改革等をふるったとされる。しかし、強引な手法に地元では反発もあったという。
一方当選した山口よしのり氏は、総務省出身で農協等が支援したと伝えられている。
「地元の意向が第一」が地方自治の原則だ。党主導で「この人を」と言ってもなかなか浸透しなかったのでは。
そもそも「改革派」と言っても、人口5万人の武雄市の中での実績だ。85万人の佐賀県全体からすれば、17分の1に過ぎない。地方自治を大切にする政治が求められている。
殉教をもいとわないイスラム教徒の過激派集団がいる。
それを承知して風刺する新聞―表現の自由を守るというが日本人はそこまで徹底出来るか。
情報と人が国境を超えて過激思想も経済も自由に往来する現代、国家とは何か？問われる事態に壁があるとすれば言語か。
８時１分発の中央線快速電車ラッシュアワーでノロノロ運転、阿佐ヶ谷と高円寺の間でついに停まってしまった。
車内アナウンスがあって八王子駅で人身事故との放送。ついに中野駅で「当分動かないので総武線に乗り換えを」とのアナウンス。
ホームに降りると通勤客で満杯。ようやく階段にたどり着くが怖いようだ。後ろから押されない事を祈りつつようやっと北口改札へ。タクシーを拾い丸の内線新中野駅へ地下鉄も混んでいたが、一電車乗り過ごしようやく９時１５分永田町駅へ。
９時からの総務省レクに１５分遅れた。それにしても過密ダイヤの事故は恐ろしいようだ。通勤客が黙々としてパニックにならないのが凄い。
テレビで民主党代表選挙で岡田氏の「集団的自衛権を合憲と閣議決定したのは立憲主義に反する」との発言を聞いて二つの疑問が湧いた。
① 外国から急迫かつ不正な侵略があった時、個別的自衛権だけで日本を守りきれるのか。
② 日米安全保障条約は日米で非対称義務を負う（米国は日本を守る義務、日本は国内の基地提供等の義務）。これも一種の集団的自衛権ではないのか。
関連して民主党関係者がいう「集団的自衛権は地域的概念ではないので、同盟国と共に地球の裏側まで自衛隊は行くのか！？」等の議論を聞いていると唖然とする。理屈で考えているに過ぎない。
安倍内閣の立場は、集団的自衛権は自衛の範囲で合憲としたうえで、その行使は現行憲法下でどこまで許されるのか要件を定め、さらにそれを法制化することによって国会の審議を通じて国民の前に明らかにしようとするものだ。
高田昭彦教授に招かれ、昨日午後2時55分から成蹊大学にて90分講義を行った。
聴講した学生は100名。自治体の事例研究の特別講義だ。私は武蔵野市長時代の先進事例を挙げて、どのように国の制度創設や改革に繋がったかを説明した。
・全国初のコミュニティバス「ムーバス」
現在7路線、1日7000人を超える乗客が利用。国が「地域公共交通の活性化と再生法」を作り、全国1000自治体に広がる。
・ 小学校5年生が自然に恵まれた農山漁村で1週間の体験学習「セカンドスクール」
文部科学省が学習指導要領の中に盛り込む。全国90%の小学校で実施。
・ 0歳～3歳児対象の母子・父子の子育て支援施設「０１２３吉祥寺・はらっぱ」
国が児童福祉法を改正。補助対象施設に含まれるようにした。
・ 市独自で違法駐車防止した「武蔵野市違法駐車防止条例」
国が道路交通法を改正。違法駐車防止指導員の制度をつくり取締り。
・ 実費ボランティアで運営される高齢者自立支援施設「テンミリオンハウス」
今年4月から介護保険法を改正。要支援1、2の軽度の人は介護保険法の対象から市町村事業へ移管。そのモデル事業として位置づけられている。
などなど武蔵野市の事例を挙げて説明。
時代の変化はまず地域に現れる。市長の役割はその役割を見逃さず的確に対応すること。国会議員の役割は、それを受けて法律や予算に反映させ制度を作ること。
市長、国会議員の各々の役割分担を説明した。
1月8日の10時30分から、自民党「地方創生実行統合本部」の会議が開かれ、補正予算と平成27年度予算の説明があった。
地方創生のための2つの交付金3,300億が計上されたが、この前提が地方がつくる総合戦略と実施計画だ。
しかし人口10万人以下の市町村で総合計画が立案出来るのか。柔軟に対応すべきであると指摘した。
全国市長会長の森・長岡市長が新潟から訪問。
昨年度末の税制調査会にて市長会からの税制要望に対する御礼を受けた。
また地方創生に関しても話題が弾んだ。
本日の昼から「政調 成長と安心のために必要な資金供給に関する検討ＰＴ」が開催された。
創業したての企業が一番困るのは、金融機関が資金を提供してくれないことだ。
アメリカには、ハイリスク・ハイリターンの精神で、実績のない創業したての企業に思い切って投資をするファンドがあるが、日本の金融機関は保守的だ。
預金者保護の名の下でリスクをとらない。さらにリーマンショックや東日本大震災の時のように企業が危機に陥った時には十分に対応が出来ない。
では、どうするか?結局、政府系金融機関を活用するのが妥当だろう。
政府系金融機関の政策投資銀行(政投銀)や商工組合中央金庫(商工中金)は株式を売却して完全民営化が方針だが、当面、両組織の機能を強化して、地方の中小企業を支える役割を担わせたらどうかと主張した。
本日10時から自民党本部で恒例新年仕事始めが行なわれ、安倍総裁以下、党幹部が揃って出席。
冒頭、安倍総理より昨年の総選挙で連続2回290議席を超える勝利を得たことに対してねぎらいの言葉があった。
続いて、挨拶廻りを返上して党税制調査会を連日開催し12月30日平成27年度税制大綱をまとめたことを評価。そして「本日をスタートに今週来週にかけて平成26年度補正予算、平成27年度予算の党内手続を終え、閣議決定したいとの発言。
更に、今週末の３連休も返上して取組むようにとの念押し。
相当高揚して気合いが入っている。「さら働け、内閣・自民党」というところか。
国会議員は「仕事をやらせて下さい」と立候補・当選したのだから当然といえば当然だ。
今日から連日、党の政調各部会が開催され予算審議が始まっている。
皇居に参内し天皇皇后両陛下へ謹んで新年のご挨拶を申し上げました。
平成２６年１２月２４日毎日新聞は９面で台湾が高速ミサイル艇を建造して台湾海軍に引き渡したと報道
この高速ミサイル艇は全長６０ｍ５０２トン最高速度３８ノット（７０ｋｍ）ステルス性にすぐれていて設計から建造まで総て自主開発で完成させたという。
中国が配備を始めた「遼寧」を始めとする空母に対する備えであり８～１２隻を建造、配備するという。自国防衛の意志が明白。
台湾は台北市長選挙で無所属候補が勝利を得るなど中国よりの馬英久政権に国民が進路変更を求めている。
また昨日１２月３０日の朝日新聞は一面トップで中国の軍艦が２隻、尖閣沖合い７０ｋｍに再接近したとの記事「尖閣には領土問題は存在しない」との立場を表明していることに対して来日した中国軍関係者は「領有権争いを認めるまで緊張状態をつくり続ける」と予測したと記事を締めくくった。
日本にとって明らかに無法な言いがかりだが来年も中国の膨張政策に毅然対応をしていくことが政治課題だ。
今日は大晦日、武蔵野市内の児童養護施設のボランティア、夜中新年を待って大国魂神社の初太鼓と日程が続く。明日元旦は宮中参賀で幕明け。
学校法人等に寄付した者が所得税から特別控除を受けようとすると、定員５０００人以上寄付者が１００人以上という制約があった。
これでは小規模の幼稚園や保育園は対象にならない。そこで定員を引き下げるとともに寄付者の数を５０００で除した数に１００を乗じた数（３００人の定員の場合３００÷５０００×１００＝６人）ただし最低１０人以上で総額３０万円とした。
この改正で幼稚園や保育園にも寄付が促進されることになる。
本日１１時、来年度の税制大綱が決定された。
アベノミクスの中心的課題だった法人税の実効税率の引き下げは国、地方合わせて２年間で３，２９％引き下げ、平成２８年度には３１、３３％になる、ドイツ・フランス並だ。
その代替財源として地方法人税の資本金や、給与総額等に課税する外形標準課税の割合を四分の一から二分の一に拡大し所得割を四分の三から二分の一に引き下げることとなった。
去る11月21日解散の日に危険ドラッグの規制強化を折り込んだ薬事法改正案が全会一致すべり込み成立した。
この改正法のポイントは、危険ドラッグの原料の指定薬物を使ったと思われる商品について、「疑い」だけで販売の一時停止を命ずることができる。
通常の行政法は「疑い」があるだけでは処分できず、旧来の薬事法で定められた規制物質の実証試験に時間を要しているあいだに新種の危険ドラッグが生まれる「いたちごっこ」が起こっていた。
改正薬事法が12月26日に公布・実施されたのをうけて、厚生労働省医薬食品局監視指導・麻薬対策課が説明にきた。
① 法改正を前提に取締強化したため、平成26年3月にあった215店舗が11月末で35店舗に激減。
② インターネット販売店広告の削除をプロバイダに要請し、193箇所中153サイトが閉鎖又は販売停止したとのこと。
警察と共同で引き続き改正法実施後の取締をすすめるとの報告。現場の頑張りに期待。
そして昨日28日の自民党税制調査会で輸出入を取締まる関税法の改正案が提示され、「輸入してはならない貨物」のリストに「指定薬物」を追加し、違法指定薬物が輸入され国内に流通することは国民の生命や安全を脅かすとして、危険ドラッグの原料となる物質の輸入を水際でストップする案が示された。
関税法違法になると、10年以下の懲役又は3000万円以下の罰金となる重罰規定だ。
やるじゃないか財務省関税局。
厚労、警察、税関、消費者庁などの国家機関が連携し、危険ドラッグ対策に全力を挙げることになった。拍手。今年の大きな成果のひとつである。
自動車関係税はエコカー減税が基準となっている。環境基準にもっとも厳しい目標を達成した車から減税の幅を大きくする方式だ。だからこそメーカーは環境性能を競う。
現在は平成25年度基準だが、新たな平成32年基準に置き換える税の提言があった。
しかし自動車産業の意向を受けた議員は平成25年基準の据置きを主張。
私は「昔、カリフォルニア州から始まったトップランナー方式は今や世界基準だ」「この目標をクリアしようとして日本は技術革新し、世界一の車をつることが出来たのだ」と主張した。
＜省庁や団体で混雑する党本部＞
若い当選１～2回の国会議員が自民党税制調査会で、アベノミクス成功・景気回復を旗印に各種税金を軽減しろと主張する。政策分野のなかには減税の声一色のこともある。
税には産業振興や政策誘導もあるが、税の本源的な役割は国家財政の財源となすことだ、と今日の税制調査会で主張した。
国会議員として国家の経営に責任を持って欲しい。
衆議院議員は選挙が終わったばかりでハイテンションになっているので、やむを得ないか？
＜本日14：30から3時間以上続いた税制調査会＞
本日の正午から自民党税調小委員会が開催され、国税及び地方税の税目ごとの審議が4時間にわたって行われた。
各項目を網羅した総ページ数は合わせて80ページ。1ページに数項目が並んでいる。税調幹部の案が頭に〇×△と表記されて、全項目で400ページを超える。それを財務省主税局と総務省自治税務局が1項目ずつ説明する。資料が厚いので、通称「電話帳」と呼ばれている。項目別〇×だ。
自民党衆・参の国会議員が入れ替わり立ち替わり、合計200名近い議員が次々と発言する。自民党会館の901号室は一番広い会議室だが、この日ばかりは秘書も入室お断り。要求した各省の役人も入室出来ない。
しかし、各省の要求の背景には各々の業界団体がついているので、選挙で選ばれたばかりの衆議院議員は、発言を求めて挙手が数十人に及ぶことも珍しくない。
政務調査会の各部会長は部会の意見を代表して何回も発言出来るが、その他の議員は1回が原則だ。私も昨年の総務部会長時代は、各項目ごとに発言を続けていたが今回は1回だ。その1回を二輪バイク課税に充てた。
小型バイク(排気量50ccを超え125cc以下または定格出力0.6kwを超え1kw以下のもの)の自動車保有税は市町村税だが、長い間、年額1,000円に据え置かれてきた。ただし、現在ではナンバープレートの製作付与など費用が1,000円を超え、費用が税収を上回る「原価割れ」が起きている。
一番お金がかかるのはナンバープレートだが、これがないと道路交通法の取り締まりも出来ないし、そもそも公道を走ることが出来ない。
昨年の税調で、年額1,000円を3,000円に引き上げる案が出されたが、2,000円にとどめ来年の4月から実施するため、全市町村の98％で条例が可決されいてる。
ところが関係業界の強い働きかけで、「延期案」や「新車から適用せよ」という要請が出てきた。
国権の唯一の立法機関国会で決まった法律をまだ実施してないうちに見直せという。またこの見直しに賛成する議員もいる。
不可解だ。私は反対した。
昨年ならともかく税法が成立し市町村まで条例をつくっているのに、ここでやめるわけにはいかない。税は国民生活に直接影響を及ぶもっとも強制力のある権限行使だからこそ、手続上も内容的にも確たるものでなければならない。直前で実質的な変更をするなら、国家の信用はガタ落ちになるだろう。
まず課税を実施してみて、数年後の議論をすべきである。
明後日の政務調査会の正副会長ほかの裁定が注目される。
租税条約では株式等を売却した者は、居住している国に課税権が生ずる。
そのため高額な資産を有する者は、キャピタルゲイン非課税国に、いわゆるタックスヘイブンに出国して処分する傾向にある。(課税逃れ)
出国前の居住地国で課税すべきではないかというのが、国際的な合意になりつつある。
本日の税制調査会では、所得２，０００万円、資産が1億円以上を対象にするとの案が提示され、私は賛成討論した。
昨日、政調文部科学部会が開かれ、税制や補正予算の審議のあと、平成26年12月3日（水）午後1時22分4秒、種子島宇宙センターより打ち上げられた「はやぶさ2」の航行状況の報告がされた。
現在は地球軌道とほぼ同様の軌道で順調に周回している。
ターゲットとする小惑星「1999JU3」は地球の外側の大きな軌道を周回中。来年平成27年末に「はやぶさ2」の軌道と近接した時、ロケットを噴射し地球スイングバイにより小惑星軌道と同様の軌道に乗せるとのこと。
平成30年夏ごろ、小惑星に到着。宇宙創生の謎に迫る、総開発費290億円の夢のプロジェクトだ。
民主党時代、蓮舫氏の事業仕分けで23億円の予算が3000万円に削減されたことを思い出した。
本日は解散・総選挙後の特別国会。憲法の規定により内閣総理大臣の指名選挙が行われ、安倍晋三衆議院議員を衆参両院で首相に指名した。
天皇陛下の任命を経て、第三次安倍内閣が正式に発足する。
これに先立ち、今朝８時から自民党東京都連所属国会議員会議が急遽開会。検討事項は、固定資産税の評価換えにともなう増税反対の論議が中心。自民党税調に反映することを確認した。
本会議の合間をぬって、政調の各部会が開催され、明日から本格化する税制論議のあわただしい前哨戦となった。
今日は選挙後の初登院なので普段は天皇陛下しか通れない正面玄関から登院し、衆議院の女性職員からバッヂをつけてもらった。
改めて重大な使命を実感した。
選挙期間中、静かなる手応えを感じた。公示日の翌日3日朝、三鷹駅北口で朝のご挨拶を行ったら、1時間で250枚のビラを受け取ってもらった。
安倍総理が12月7日（日）地元府中市に来援。2500人の聴衆が来てくれた。翌日、武蔵境駅西口で1時間30分朝の挨拶を行ったら、なんと501枚受けとっていただいた。
手応え十分だったが、おかげ様で小選挙区で元総理を1万6000票離し当選できた。手応え通りの結果に感謝感謝。責任を感じる。
さっそく12月24日から特別国会が開催される。引き続き自民党の税制調査会が予定されるため、財務省をはじめ、総務省、国交省、経産省、環境省などのレクが入ってきている。
合間をぬって三市のご支援者に挨拶回り。
・急速に進む少子高齢化と社会保障
・防衛費より大きいエネルギー輸入額
・1000兆円を超える国・地方の債務と財政再建
・北海道の台風並み暴風雪をはじめ、火山対策などの防災・国土強靭化計画
などなど課題山積みだ。
安倍政権は後戻りできない政権だ。与党の一員として重い責任を感じながら挨拶回りをしている。