昨日、大相撲の末、白鵬が34度目の優勝を飾った。素晴らしい。
14日の稀勢の里との相撲が、横綱らしくない等、一部マスコミの批判があるが不遜だ。この10年、白鵬が独りで大相撲を背負ってきたのでは？ あの八百長騒ぎの時、大相撲存続の危機に、歯を食いしばって耐え続けたのは白鵬だ。
審判の判定を批判するのはいかがなものかと思うが、相撲の取り組みにまで「後の先」とか「横綱らしく」は言い過ぎではないか。
時代は変わったのだ。モンゴル国籍の大横綱が出る時代だ。白鵬には感謝感謝だと思う。
6年前に議員立法で「美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び環境の保全に係る海岸漂着物等の処理等の推進に関する法律（海岸漂着物処理推進法）」を作った。
当時の加藤紘一元官房長官、磯崎陽輔参議院議員と私の3人が中心で作った法律だ。
施行されて6年だが、今年は30億円の予算がつき、漁港や漁民の方々には大変喜ばれている。
環境省の誘いもあり身近な伊豆諸島の新島に3月16日日帰りで視察に行った。小澤村長さん以下のご案内で、環境省、東京都の職員3人で島内の海岸を視察した。
新島は太平洋に浮かぶ島なので、長崎や日本海側と異なり意外に漂着物は少なく思ったより綺麗な印象だ。
海岸の砂浜などは清掃されていて流木など大物は重機で回収していた。
岩礁ではプラスチック系ゴミが岩の間にはさまっていて取れない。海上で捨てられるゴミと陸上で投棄され、川に流れ出るゴミと半々だ。
新島は比較的綺麗だったが、環境省職員のレポートによると長崎県五島列島や、山形県酒井市飛島など韓国や中国が投棄したものも多い。
環境省が補助をつけて沿岸の市町村が具体の清掃を行うのだが、議員立法で成立したこの法律が機能していると現場の声。
中国の人民解放軍が1969年に作成した地図を原田義昭代議士が入手して、先日予算委員会で質問した。
本日午前10時30分、官邸に菅義偉官房長官を原本を持って訪問し、従来の日本の主張をこの地図も使って、更に強化して貫いて欲しいと要請した。
人民解放軍が作製したこの地図は毛沢東語録と共に全中国の領土・領海が記されている。その第18番目の地図が福建省・台湾省の記述であり魚釣島他の尖閣諸島が記されている。
国境線は台湾の東側、尖閣諸島の西側に引かれているので、日本領と認識していたのがわかる。実に明解な資料だ。
1971年に国連が尖閣周辺の海域に地下資源が存在することが明らかになった後、中国は領有権を主張するようになったのだ。
官邸の出口で報道各社の取材を受け、原田代議士が経過を説明。
私は戦前には尖閣諸島の魚釣島には福岡の古賀さんという方が経営する鰹節工場があり、最盛期には250人も居住していた。島には居住跡地や石をくりぬいた船着場もあることを補足説明した。
平成２７年度予算の予算関連法である所得税法等改正案が、本日午後の衆議院財務金融委員会にて可決。
すぐに上程され、本日１７時からの衆議院本会議に採決される。
＜安倍総理が財務委員会に出席し答弁＞
＜附帯決議を読み上げる土屋正忠代議士＞
３月１４日、ＪＲ東日本のダイヤ改正に合わせて北陸新幹線が開業する。東京～金沢間が２時間３０分で結ばれる日本海新時代の幕開けだ。
今回の予算で北海道新幹線や、北陸新幹線の敦賀までの延伸計画の前倒しが決まった。新幹線ネットワークの整備はインフラそのものだ。
同時にもう一つのハイライトが、上野東京ラインの開業である。今までは常磐線・高崎線・宇都宮線は上野駅で乗り換える必要があったが、今度は直接東京駅に乗り入れる事ができる。
それにしても上野～東京間３．８ｋｍの部分は新幹線の真上を走る。４００億円の難工事。ＪＲ東日本と施行した鹿島建設の技術の勝利だ。なにせ新幹線の真上まで登った後、首都高速の下を通るという急勾配なので、１３００名の運転手が習熟運転中だという。
昨日１３時から自民党中央政治大学院が主催する学生インターンシップ開講式が党本部で挙行。副学長として講演した。
４５分という限られた時間であったが、パブリックセクター「公（おおやけ）」とプライベートの違い、政治家を目指したときの決意などをお話した。
メルケル首相が慰安婦問題についてどこまで理解しているか不明だが、現在日韓で国際的にギクシャクしている現状を考えれば、メルケル首相としては「事実と直面して和解を」という結論になる。
その事実が問題なのだが、これだけならまだしも、独はナチスのホロコーストについての見解を述べ、周辺国と和解の一歩となったという話につながることは明白だ。
ナチスのホロコーストはユダヤ人の人種絶滅を主張し、600万人のユダヤ人を虐殺した、ドイツ国家挙げての未曾有の犯罪行為だ。
慰安婦問題をナチスのホロコーストに関連付けられるような機会を与えてしまう、岡田民主党代表の外交感覚についてまったく疑問だ。
昔から言われる事がある。
「与野党は国内問題では対立するが国益がかかった外交では一致する。」
岡田代表の見解は？
冒頭の感想は今週、横須賀港米軍基地を視察した事務所の秘書の感想だ。
四年前の３．１１東日本大震災は２万人の犠牲者を出した未曾有の大災害だが、数々の教訓エピソードも残した。
そのひとつに自衛隊と米軍共同による災害救助だ。自衛隊は阪神淡路の教訓を生かして、発災６分後から出動した。最高１０万人体制で救援にあたった。
米軍はマグニチュード９という事実に接して、同盟国日本の危機と感じトモダチ作戦を名付け、極東に展開されていた部隊を中心に２万人を救援に投入した。
その象徴がジョージワシントンの急派だ。視察した事務所の秘書が「小山のようだ」と形容したのも頷ける。輸送艦「おおすみ」が満載14,000トン排水量に対してジョージワシントンは100,000トン超だ。
また艦載機75機を積んでいる世界最大級の空母である。
トモダチ作戦の旗艦の役割を果たしたが、同時にその存在はロシアや中国等周辺国に対する牽制でもあった。
被災された人々は米軍に感謝で答えた。トモダチ作戦指揮官がヘリで現地を離れるとき、眼下の砂浜に動く数人の日本人を見つけた。救助を待つ人かと思ったら、流木でＡＲＩＧＡＴＯと書いてあった。世界中災害救援に出かけたが、初めての体験だったと米国連邦議会で報告がなされている。
３．１１東日本大震災は巨大天災であって、悲劇を生み出し、様々な人間ドラマを生み出した。被災された人々に思いを寄せ続けるとともに、その中から今後への教訓を繋がなくてはならない。
全体で救助された人数約2万7千人の七割にあたる約1万9千人弱が自衛隊によって救助された人命だ。
本日午後、天皇皇后両陛下ご臨席のもと政府主催の追悼式が挙行される。
ＮＨＫをはじめ、各ＴＶが四年前の東日本大震災の記録とその後を放送している。
ＮＨＫの各市消防本部・消防局の救助活動、民放の陸・海・空自衛隊の救助活動の放送。記憶を新たにし心に残る映像だ。
これ以外にも警察、海上保安庁、各消防団、被災した市町村職員、全国から駆けつけた都道府県、市町村職員、数多くのボランティア、被災住民同士の助け合い。未曾有の大災害に立ち向かった無数の人々の記録があるに違いない。
冒頭の言葉は映像の中の女性の言葉である。
メルケル首相は訪日して安倍総理と相対で長時間にわたって会談した。
アメリカは中国重視のメッセージを第二次世界大戦の敗戦国同志のメルケル首相に託したのか。
ウクライナ問題で日本がロシアと経済的取引きをすることの牽制か、ギリシャ財政が破綻した場合の救済措置の日本の協力か、それとも原発などエネルギー問題か。
安倍総理の表情が厳しく見えた。
本日朝１０時から府中市主催の中央高速道路・府中スマートインターチェンジ（スマートＩＣ）開通式典に出席。小雨模様のなか国、都、中日本高速道路（ＮＥＸＣＯ）関係者、そして大勢の市民が参加し式典が執り行われた。
私は祝辞で、比留間前都議会議員や地元市議で苦労した鈴木錦治現都議会議員、また周辺住民の方々に感謝と御礼を申し上げた。
日本全国には開通済みのスマートＩＣが７１か所ある。現在７４か所が事業中あり、今日開通する府中スマートＩＣもその一つだ。
本日１５時から正式に一般通行車両に開放される。
昨日から財務金融委員会で平成２７年度所得税法などの一部改正案の審議が始まっている。
自民党議員の質問として、米国のように世界所得について課税すべきだという議論があった。
「世界所得」という言葉は初めて聞く言葉だ。良く聞くと米国外に住んでいる米国籍市民が米国以外で所得をあげた場合、米国内に居住している者と同様に課税する制度だそうだ。そのための申告義務があるという。
日本はどうか？日本は国籍より居住者/非居住者という分類をしていて、日本国内に居住している者は国籍に関係なく課税している。
また、居住者が海外で利子所得などあった場合にも課税はされる。ただ、日本国内と海外の両方で課税されかねないが、この「二重課税」の排除は海外税額控除ということで調整されている。
この方式はＯＥＣＤ加盟国のうち、米国を除いて全加盟国が租税条約を結び同じ方式をとっているという。
本日朝9時から衆議院財務金融委員会が開会、自民党理事として出席。
麻生大臣の所信表明に対する質疑があった。
安倍政権発足後、民主党政権時代と比較してどのようなマクロ経済への影響があったかという自民党議員の質問に麻生財務大臣と菅原副大臣が回答。
税収は、国税で約12.2兆円、地方税約4.4兆円の合わせて約16.6兆円の増収。東証一部上場企業の時価総額は300兆円以上増加。
さらに厚労省官房審議官より、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の運用収益額が約35兆円増加したとの答弁。
一年間の年金支給額が43兆円程度だから、その約80%分資産が増えたことになる。
昨夜のＮＨＫスペシャルは３．１１東日本大震災に活躍した全国各地の消防のヘリボーン作戦による6000人救助の実写だ。
全国の消防庁・消防局・消防本部から58機のヘリが結集して救助にあたった成果と反省の映像だ。
宮城県が舞台だが、どのような指揮命令系で全国の消防が動いたのか少し突っ込みが不足しているように思ったが、消防の実写だけに迫力があり心を打つ。自治体消防、地方分権の力だ。
そこでＮＨＫに提案。
自衛隊と海上保安庁はさらに多勢の被災者を救助しているはずだ。その実態も編集報道してほしい。
３．１１東日本大震災は未曾有のきわめて残念な天災だが、日本人の心が大きく動き、居ずまいをただすきっかけとなったのだ。
オールジャパンで立ち向かった姿を後世に残し、若い世代にもしっかりと見てもらいたい。日本人の覚醒なのだから。
昨日、府中市内の養護老人ホームの施設長から建替えについて相談を受けた。
２０００年の介護保険法施行後６５歳以上の方で介護を必要としている人は要介護の度合いに応じて契約でサービスを受けることができる。重いケアを必要とする人を介護する特別養護老人ホームの整備が急務だ。
しかし、独居の生活保護者や刑務所出所後、更生保護を受けている人の中には自立出来ない人も多い。そこで養護老人ホームが入所施設として役割を果たしている。１人当たり月１８～１９万円の措置費を行政から受け取り運営する。重要な施設だが、建物老朽化と、旧タイプは四人部屋が多いので、入居を敬遠する人がいて定員に空きが出るなど問題があり建替えをしたいのだが・・・という相談を受けて府中市の施設を見学した。
施設は鉄筋コンクリートづくりで四人部屋は畳で１９㎡だ。確かに狭いし、プライバシーも無い。以下、施設長の話
① 都の補助を受けて建替えたいが、入居者が要介護状態になったとき、サービスは外部が提供する方式をとる施設を優先して予算をつけるという。この施設は在宅ケアセンターを併設してそこからサービスを受けている方式だ。
② 併設された在宅ケアセンターは施設の周辺の家庭の訪問ケアサービスを担っていて、それが地域と施設の信頼関係をつくっている。
③併設の在宅ケアセンターは入居者の介護サービスも担っているが、これを別立てで外部のサービス提供業者から受けた場合、外部にサービス料を支払うことになり、施設の経営が成りたたない。
④同じ法人が敷地内で養護老人ホームと在宅ケアセンターを併設し初めて採算がとれるという。
２０００年から始まった介護保険は４０歳以上が負担する保険料と公費・税金で費用を折半している。一方養護老人ホームは全額公費・税金で成り立っている措置費である。
二つの費用を明解にするために、介護サービスを外から受けなさいという都の主旨は理解するが、現場ではどうか。処遇を手厚くすれば人件費も想定以上にかかる。とりわけ処遇が困難な更生保護者など大変だ。
入居者の人間らしい生活の保障と社会の安定のために養護老人ホームに頑張って欲しいが、実情に合った行政支援も必要だ。
この施設はこれから一年かけて中長期の経営計画を立てるという。国・都・市に関係することなのでこれからも折にふれてご相談下さい。と言って別れる。
本日朝8時から、自民党教育再生実行本部の高等教育部会が開かれ、躍進著しい慶応義塾大学塾長清家篤先生がスピーチされた。
清家先生は労働経済学の大家であるともに、大学経営にも手腕を発揮して慶応義塾大学躍進のエンジンとなっている。
・建学精神が大事、最大のステークホルダーは企業でなく学生。学生は顧客でなく、大学は卒業後の職業生活も見守っていく。学生は人生の後輩である。
・グローバル化が進み、異言語・異文化の理解力が必要。変化の時代に自分の頭で考える能力、論理と実証の説明力が必須。論理と事実の実証は言語が異なっていても共通している。
・そのうえで非認知的能力の重要性がノーベル経済学賞受賞のヘックマンなどの研究で明らかになった真面目、勤勉、協調力などである。
・社会へ出てからの仕事力は、技術とマーケットに左右される。高度化し変化する仕事能力はオンザジョブトレーニングでも身につくが、認知能力は幼児期からの積み重ねが大事。
・高等教育は、長期で考えることが必要。短期の成果を求める社会の傾向に憂慮している。
最後に福澤諭吉先生の「群雁に奴雁あり」(雁が群れをなして餌を啄むとは、かならず一羽は首を揚げて四方の様子を窺って、不慮の難に番をするものを奴雁という)言葉で結び、長期を見渡すリーダーの必要性を問いた。
教育再生実行本部の会議は連日のように開かれているし各政調の部会も開かれているが、今朝の出席者は50名近くで大盛況、清家塾長の人気は抜群だ。
今朝、自民党憲法改正推進本部で選挙権年齢を満18歳に引き下げる法案を了承した。
与野党７党の合意が見込まれるので、今国会成立は確実だ。となると、来年７月に任期切れとなる参議院議員通常選挙から適用され、４月～６月生まれの高校３年生が投票出来ることになる。
選挙権年齢の引き下げは、戦後初めてのことになる。
自民党は当初年齢引き下げに慎重だったが、衆・参の憲法調査会で世界各国を視察したところ、大部分の国が１８歳だった。さまざまな実情を調査した結果、憲法改正の国民投票権をまず１８歳に引き下げ、さらに今国会で選挙権の投票年齢をこれにあわせて引き下げることとなった。
尚、民法等の成人年齢は、影響が大きいことから満２０歳にとどめ、１８歳に引き下げるよう検討を続けることとした。
本日朝、政調資源エネルギー戦略調査会が開催され、長野県企業局と大和ハウス工業が出席。太陽光、小水力、バイオマス等、再生可能エネルギーの現状について説明があった。
私は過日、山林が大部分を占める全国の町村長から山林振興の陳情を受けた際、バイオマス発電が盛んになり木材資源が枯渇してきているとの陳情を受けた。
そのことを例示して、バイオマス発電の現状について聞いた。
資源エネルギー庁の答弁は、バイオマス発電の趣旨はエネルギーの地産地消なので遠くから木材を収集してくるのは問題。5000kw/hの基準を2000kw/h以下に改めて、2000kw/h小規模発電の買取価格を30円から40円に値上げして誘導したいと答弁。
私は外材を輸入して燃やすなど論外だと主張。林野庁や環境省との連携をするよう提言した。
今日は東京マラソンの日。そのコースには台東区の雷門付近も入っている。
その台東区の区長選挙が今日から始まった。長年の友人である服部ゆくお都議が出馬するので応援に。
午前１１時の出陣式には自・公の都議区議を中心に、多勢の支援者が集まって勢いがある。地元の辻清人代議士をはじめ、下村博文文科大臣も駆け付けてくれる。
区長は行政執行者なので地元区の実情と地方自治制度を熟知していることが必須だ。台東区議と都議を永らく務めた服部候補にははまり役だ。
ケレン味のない誠実な人柄は、組織の長としてぴったりだ。頑張って当選をめざして欲しい。
今国会に「個人情報保護法」と「行政手続における特定の個人を認識するための番号の利用等に関する法律の一部改正法」が提出される。
前者は広く個人情報保護を目的とした法律であり、後者は全国民に付けられるマイナンバーをもとにして、その番号を行政手続きに利用するための法律(略称:マイナンバー法)である。
各々別立ての法律だが、さらに進んで行政機関の持つ個人情報を加工、匿名化して行政目的以外に民間に使わせて、経済成長に役立たせようという議論がある。
私は反対し消極的意見を述べた。
行政情報は、各々の分野で法律に基づいて集められた個人情報で、国民が拒否出来ない。国民はそれが国家の統治行為であり、国家を運営するために欠かせないと思うから取り立てて反対を言わないし、したがって協力している。
マイナンバー法は国民ひとりひとりに付番し、それを各分野の行政の共通番号にし利便を計る。例えば、マイナンバーカードを出せば、旅券申請に住民票を貼付しなくても良いというような使い方をする。行政が集めた個人情報を個人の利便のために使うのが原則だ。
ところが、行政が集めた個人情報を加工、匿名化して民間に使用させる道を開くという。その方向づけを附則で記するという。
私は強く反対した。国民の国家に対する信頼を損ねかねないからだ。
日本は、国民が国家権力に対して警戒心より信頼を持っているが、その根底は国が国民をだまさない、公はちゃんとやるだろうという期待と信頼である。この信頼が揺らいだら、国家秩序が乱れるもととなる。
個人情報の民間利用は認めるべきでないと主張した。
付則は「検討」の文言となった。
本日、山林が主産業の全国10町村長が来訪。環境税の一部を山林の整備、山林によるＣＯ2対策にあてて欲しいとの要望。
とりわけひどいのが全国の山林の６０％を占める民間林で、放置されっぱなしで山が荒廃して土砂流など災害も発生していると切実な訴え。
確かに安い給料で過酷な林業に携わる人が減るばかりだろう。輸入した外材の値段に押されて木材価格は下がるばかりだという。
山を守ることは、川を守り海を豊かにし、ＣＯ2吸収源としても大いに役立つ。
昔から「治山治水」が国家の基本。来年以降の環境論議の中で検討しますと約束。
米国領グアムは日本人の観光客が多数訪問する人気スポットだが、７０年前の大東亜戦争で１９０００人の日本兵が玉砕した激戦地でもある。
グアムで肉親を失った方々がＮＰＯ法人ピースリング・オブ・グアム・ジャパン(代表 松本平太郎さん)を設立して自分たちの力で遺骨取集と慰霊を行ってきた。
現地の人々や現地の米軍の協力などを得てきたが、帰還されたご遺骨はわずか４％に過ぎない。他の地域と比較しても極端に少ないのだが、かつての激戦地が住宅街になっていたり、米軍基地になっているのが理由の一つだ。
ＮＰＯの松本代表以下を遺骨収集と慰霊の自民党の責任者の水落敏栄参議院議員にご紹介した。
水落議員は遺骨収集のための特別法を議員立法で成立させようとしている責任者である
水落議員は、「大東亜戦争の戦没者２４０万人の約半分しかご帰国されてない。戦後７０年をきっかけに根拠となるべき法律をつくり政府与党一体となって取り組みたい」と決意を述べた。今後引き続きご相談にのっていただくことになる
私には身近な肉親で戦没者はいない。しかし日本国の決断によって戦争に突入して命令によって戦い、祖国のために殉じた方々の遺骨収集と慰霊は、日本国のもっとも重い根っこであり、国会議員の使命だと考えている。
千歳、三沢、横田、横須賀、厚木、呉、佐世保など全国各地に自衛隊と米軍基地が所在している。
まさに日本の防衛の最前線である基地所在地の該当の市長、町長で協議会をつくり、所在地交付金や周辺整備について国に要望活動を続けている。
この交付金は総務省の予算なので、私の事務所にも定期的に要請のため来訪される。私が武蔵野市長だった時の顔見知りのメンバーもいて来やすいようだ。今日は平成27年度予算で要求額が満額認められたことのお礼だという。
基地の歴史は長く、戦前からの基地がほとんどなので地元住民は歓迎している人が多いという。
「オスプレイ」が配備されるという話もあるんですよ」と横田基地の地元の北川昭島市長。
「戦闘機に比較すれば騒音などはるかに小さいですよ。また他機種より事故率が低く安全性が高いでしょう」と私。
実際、オスプレイは配備された当初、初期事故があったので2002年から2005年まで飛行せず徹底的に点検改良して、飛行再開以来事故は少ない。何しろ、米軍にとって最精鋭の虎の子の海兵隊が使う輸送機なのである。
各地の市長、町長の皆様のご苦労に謝し「安倍総理に代わって御礼申し上げます(笑)」と申し上げ引き続きのご協力をお願いした。
電力を発電部門、送電部門、小売部門に三分割し、各々別会社にするという法案を今国会に提出する。
また、それと合わせてガス事業もガス製造部門、導管部門、小売部門の三部門に分割、別会社にするという案をエネルギー庁が昨年８月に構想した。
果してガスは電力と同様に扱うことが出来るのか。電力は沖縄を除いて９電力体制で全国津々浦々まで電力網を張り巡らせてきた。
しかし、ガスは東京ガス、大阪ガス、東邦ガス等大手３社の都市ガス事業で導管はわずか６％の地域しかカバーしてない。その他に２０３社もの都市ガス会社がありそれを総計しても利用者の５４％程度、それ以外は各地で２万社のプロパンガス会社が頑張っていて、個別・分散型エネルギーとなっている。
分社化によって安くなると言うがガス事業に国民が期待するのは安全・安定が第一で料金はその次だ
１月になって政調、経済産業部会で議論を重ねてきたが、わずか半年の検討で分社化を決めるのは早計ではないか。「電力は爆発しないがガスは爆発する」と主張してきた。
本日朝、電力とガスの分割法案が示されて予算関連法案なので決めてほしいという。業界との調整も整いつつあるという。
私は次のように意見を述べた。
「私たち国会議員は法律を定め制度をつくる立場であり、エネルギー庁は監督する官庁だ。しかしいずれも事業者ではない。ガス事業のような国民生活を支えるエネルギー政策は、保安安全を具体的に担う事業者が大切だ。事業者が誇りと希望を持って事業展開出来るよう措置をして欲しい。」
相当強引な決め方だ、過ぎたるはなお及ばざるが如しという格言もある。
本日午後1時から、安倍総理の施政方針演説についての各党の代表質問があった。
民主党・岡田代表、自民党・谷垣幹事長の次に立った維新の党・江田代表の代表質問があまりに空想的で驚いた。
3.5兆円の補正予算を全額景気対策に向けて、「使途限定の保育バウチャーを子育て世代に、福祉バウチャーをお年寄りに直接交付する。そしてそのバウチャーを持って利用者が施設を選ぶようにすれば、事業者間の競争でサービスの質も向上する」というのだ。
地域社会の現場は保育のニーズがあったとしても十分な供給力がなく、保育バウチャーをいくら配布しても使えない。福祉というバウチャーをお年寄りにいくら配布しても、施設は一杯で使えない。 第1次補正予算で3.5兆円も子育てや福祉に配布しても、その年限りでは絶対に供給は増えない。
またロゴを作るように簡単に施設は作れないし、サービスを提供する人手を仮に確保出来たとしても来年以降はどうするのか。 毎年3.5兆円の補正予算を組むのだろうか。
そもそも子育ても高齢者福祉も社会保障の枠組みの一環で、その必要度に応じて財政措置をするのが社会保障計画なのだ。 それでなくても、毎年8,000億円のオーダーで増加する社会保障費を人為的に3.5兆円も加速させると財政はどうなるだろうか？