岩手県三陸地方の復興のため、ふるさと納税制度を活用する案を岩手県副知事に提案し実現。岩手県庁が受け皿となり、納税された金額が、平成26年全線復旧し平成31年JR山...

東日本大震災の復興事業が進むにつれ予算執行する被災地自治体の職員が不足。なかには通常の仕事の10倍近い予算の大工事をかかえている自治体もあった。 全国知事会...

平成29年社会福祉法改正により、社会福祉法人は必ず評議委員会を設置しなければならなくなったが、理事以外に評議員7名以上を任命する新要件が小規模民間保育園にとって...

0歳から3歳までの子どもたちが安心して遊べ、一緒に来園する父母の相談にのったり、情報交換したりできる、保育園でも幼稚園でもないユニークな子育て支援施設。平成4年...

３年前の大津市中学二年生いじめ事件をきっかけに、教育委員会改革が課題となり「地方教育行政の組織運営に関する法律」を改正。土屋正忠代議士は自民党教育委員会改革P...

2013年6月、議員立法によって「いじめ防止対策推進法」が成立。土屋正忠代議士は、自民党・馳浩代議士が座長をつとめるプロジェクトチームの主要メンバーとして活躍。 ...

父母が子供を自転車に乗せて買い物に行くのが生活の知恵であり、日常であったが危険があり道路交通法で規制されていた。 平成17年に初当選したすぐ後、自民党政務調...

文科省が推進する「早寝、早起き、朝ご飯」。この成果が最も表れたのが秋田県で、全国学力テストで一番だったのです。背景を調査すると、家族が一緒に食事をし、テレビ...

総務大臣政務官として、子どもたちの有害サイト閲覧を防ぐため、NTTドコモ・KDDI・ソフトバンクの携帯３社の社長に対して自主規制を厳しく要請。これを受け、18歳未満の...

公共交通機関や公共スペースでのワイヤレスネットワーク接続についてインバウンドの観光客からも指摘があり、課題となっている。 そこで総務省で電波利用料を活用し...

一般人が所有する空き家やマンションの一室をWEB仲介業者など通じて宿泊させる民泊。違法民泊が地域住民に不安を与えている。2017年民泊新法が成立し、厚労省・国交省・...

自民党オリンピック・パラリンピック大会実施本部の会議にて、車椅子のパラリンピアンから意見を聞いたとき車椅子トイレの重要性に気付いた。新設の競技場等は国際オリ...

2006年、海や川の自然保護の活動するNPOより提言を受け、漂流海ごみに悩まされる離島を選挙区にもつ加藤紘一衆議院議員（故人）と礒崎陽輔参議院議員と3人で漂着海ごみ...

総務大臣政務官の時、菅義偉総務大臣(当時)や副大臣と共に47都道府県に出向き、全国の市町村長との対話を進め、現場の声を積極的に反映するよう取り組みを行いました。...

市民の足となるコミュニティバスを提案し、12年前に全国で初めて実現(武蔵野市のムーバス)。府中市のちゅうバスや小金井市のココバスをはじめ、現在では全国の自治体に...

介護保険サービス事業者は提供したサービスに応じて介護保険から報酬が支払われるが、症状が重くなって提供するサービスが増えると給付額(売上げ)が増える仕組みから、...

薬事法による規制指定と、新しい成分開発による規制逃れがくりかえされていた危険ドラッグ流通を一網打尽にするべく、危険ドラッグと「疑わしい医薬品を流通させず」と...

首相官邸の屋上に無人航空機ドローンが落下した事件をうけ、自民党・公明党・維新の党（当時）・次世代の党の4会派共同で議員立法を提出。 国会、首相官邸、最高裁判...

南海トラフ地震では津波30メートルが最大予想される高知県黒潮町では、地元水産資源を使用した7大アレルゲン（卵、牛乳、小麦、そば、落花生、えび、かに）対応の缶詰め...

街中にある避難所への誘導標識は、警察や消防、国交省の法定標識ほか、各自治体の独自デザインのものが何種類もあり、わかりづらい、事象が異なる災害に的確な避難誘導...

吉祥寺周辺の土・日・祝日の交通渋滞の原因となっていた違法駐車対策として、違法駐車をさせないように指導・啓発することを目的とする条例。平成2年 11月に本条例が施...

平成２５年、首都直下地震対策特別措置法（議員立法）の提案者として災害特別委員会で答弁。この法律に基づいて、政府で計画策定中。 土屋正忠代議士は、東日本大震...

衆議院法務委員会理事として、入国を図るテロリストや組織犯罪を水際で阻止するための、日米指紋照合システムの導入を中核とした「日米重大犯罪防止協定に基づく法律」...

能登地震や中越沖地震の際に、総務大臣政務官として消防庁に設置された緊急対策本部で迅速な対応にあたりました。

2015年古屋圭司自民党拉致対策本部長のもと、事務局長として新たな10数項目の制裁案をまとめて、安倍総理、岸田外相（当時）、山谷担当大臣（当時）に申入れ。 政府...

国会は超党派の議員立法で「戦没者の遺骨収集推進法」をつくり、内閣も同法に基づいて戦後80年を目処にご遺骨の基幹業務を集中して取り組んでいる。 第二次世界大戦...

初当選後の平成18年春、沖縄尖閣諸島や東シナ海を視察。中国の油田開発に危機感を覚えた土屋は当時の麻生太郎外相（当時）に日本の開発を強く申し入れ。 また、国後...

被後見人の選挙権制限は憲法違反との最高裁判決を受けて、自民党・公明党のプロジェクトチームを結成、主要メンバーとなった。 選挙権は民主主義の根幹であり最も普...

福知山市、舞鶴市など海の京都と呼ばれる7市町村・全人口30万人の協同した地域おこしを支援。新たに「中枢都市圏以外の広域連携」制度を総務省で創設し、7市町村が産業...

私の行政改革の原点は、昭和５８年に全国の自治労と闘った4000万円の高額退職金引き下げ闘争でした（写真）。 ムダ遣い撲滅、組合役員のヤミ専従撲滅など、行政改革...

2017年7月京王線府中駅南口に「ル・シーニュ」開業。 432億円の事業の初期段階から、高野律雄・府中市長の要請をうけ、調査・立案・事業計画・実施まですべての段階に...

武蔵野市長時代の平成元年、当時の鈴木俊一都知事とJR東日本の松田常務（後の社長）に働きかけて、つなぎ役として大活躍。国とＪＲの全面協力を得て1800億円の大事業の...

バリアフリー法では駅における2010年までのエスカレーター・エレベーターの設置が義務付けられていますが、吉祥寺駅は工事が遅れていました。 吉祥寺駅全面改修の必...

戦後60年以上にわたっての運動が実り、地元西府土地区画整理組合と府中市を中心に、ＪＲと国の協力によって建設が進められてきた「西府駅」が完成(2009年3月)。 地元...