介護保険サービス事業者は提供したサービスに応じて介護保険から報酬が支払われるが、症状が重くなって提供するサービスが増えると給付額(売上げ)が増える仕組みから、要介護者の症状が改善したら事業者の収入が増加するインセンティブの導入、なによりも利用者本人が幸せになる仕組みへの転換が求められていた。

川崎市は「健幸福寿プロジェクト」を立ち上げ、基準をつくり、明らかに要介護者の症状が改善したと認められる事業者には、1人当り5万円の報奨金を支給する制度を実施。総務省行政評価局が評価し、閣議で高市総務大臣（当時）が提唱。厚生労働省と調整し、インセンティブ導入が平成29年からはじまった。