東日本大震災の復興事業が進むにつれ予算執行する被災地自治体の職員が不足。なかには通常の仕事の10倍近い予算の大工事をかかえている自治体もあった。

全国知事会、市長会、町村長会などに復興支援職員の派遣を要請し。そして最大の自治体の東京都副知事に直接要請し、都庁・区役所・市役所より約200名を東京都全体の派遣が決定。

全国から合計約2200名もの自治体職員が被災地自治体に赴任。