衆議院法務委員会理事として、入国を図るテロリストや組織犯罪を水際で阻止するための、日米指紋照合システムの導入を中核とした「日米重大犯罪防止協定に基づく法律」の成立に尽力。

また2014年11月には、テロを企てようとしている者に対して、資金、場所、道具などを提供している支援者を処罰するための法律「テロ資金規制法」の成立にこぎ着けた。