平成２５年、首都直下地震対策特別措置法（議員立法）の提案者として災害特別委員会で答弁。この法律に基づいて、政府で計画策定中。

土屋正忠代議士は、東日本大震災の教訓から、国、自治体とその他の機関で構成される首都中枢機能維持基盤整備等協議会に鉄道事業者を含むと答弁。